2019年6月14日、イランの緊迫した情勢は国際社会の注目を集めています。特に、最高指導者であるハメネイ師が13日に来訪した日本の安倍晋三首相との会談で、「核兵器の製造はしない」と明確に述べたことは、中東地域の安全保障にとって非常に大きな意味を持つ発言でした。同時に、同師が偶発的な軍事衝突を避けたい考えを示したことで、これ以上の事態悪化は望まないというイラン側の強い姿勢がにじみ出ています。これは、安倍首相の粘り強い外交努力が、ひとまずの成果をもたらしたと評価できるでしょう。
しかし、事態はそう単純ではありません。ハメネイ師は、トランプ米大統領を強くけん制しつつ、「米国は信用できない」とも語りました。この根深い対米不信が、米・イラン関係の改善を極めて困難にしています。イラン国内では、もともと核合意に慎重な立場を取っていたハメネイ師に近い保守強硬派が、米国の制裁強化を背景に勢いを増しており、「米国は信用できない」という強硬派の主張が国民の間に広がりつつあります。
イラン国内の経済疲弊は深刻です。米国は5月にイラン産の原油の全面禁輸という、極めて厳しい措置に踏み切りました。その結果、イランからの原油輸出は激減し、国内経済は一段と疲弊の一途を辿っています。国際通貨基金（IMF）の予測によると、イランの2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率はなんとマイナス6％まで落ち込むと見られており、インフレ率、すなわち物価の上昇率は約40％に達する可能性もあるというから驚きです。この経済制裁の長期化により、生活必需品の価格が不安定になり、イラン国民の不満は非常に高まっていると考えられます。
ハメネイ師が、外国首脳と会う機会が少ないにもかかわらず、トランプ大統領に近い安倍首相と会談した背景には、この国内経済に対する強い危機感があると思われます。ハメネイ師はイランの体制で最も大きな実力者であり、国民の選挙で選ばれる大統領とは異なり、任期のない終身の最高指導者です。彼の発言は、イランの外交・内政の方向性を決定づけるものなのです。また、穏健派であるロウハニ大統領も、日本との協調路線を打ち出し、国際的な孤立脱却に向けて日本の協力を強く求めています。
🇺🇸対話の模索と終わらない圧力：米国の二面戦略
一方の米国は、軍事衝突を回避したい考えをにじませながら、対話の機会を探っています。トランプ大統領は12日に「イランとうまくやれることを期待している。問題は解決できる」と発言し、日本の仲介を歓迎する姿勢を示しました。しかし、同時に米国は圧力を緩めていません。イラン革命防衛隊の精鋭部隊に近いイラク拠点の企業に対し、12日に経済制裁を科すなど、対話を模索しつつも、イランへの圧力をかけ続けるという二面的な戦略を維持しています。この圧力外交が、イラン側の対米不信を一層深める要因となっているのは間違いないでしょう。
イランのメディア報道によると、ハメネイ師は「トランプ氏はイランの体制変化を求めないというが、それはうそだ」とも述べ、根深い対米不信を改めて強調しました。米国は昨年5月に、イラン核合意から一方的に離脱を表明しました。この核合意とは、イランの核開発を制限する代わりに、制裁を解除するという内容で、イランと英仏独など複数の国々との間で結ばれた国際的な取り決めです。米国による合意からの離脱と、それに続く原油禁輸や金融制裁の強化は、イラン国民の間で「米国は信用できない」という強硬派の主張を勢いづかせています。
私は、この状況を鑑みると、イランが軍事衝突を回避したいという明確な意思を示したことは、国際的な緊張緩和に向けた一歩であると同時に、窮地の打開を図るための苦肉の策だと感じています。しかし、米国が対話の可能性を示しつつも、制裁という名の圧力をかけ続ける限り、イラン側も国内の強硬派を抑え込むことが難しくなり、ハメネイ師も米国への強硬姿勢を保たざるを得ないでしょう。双方が軍事衝突は回避したいと願っていても、この緊張緩和の道筋は、依然として見えてこないというのが現状分析です。今後の安倍首相による仲介の行方が、地域の平和にとって重要な鍵を握るでしょう。
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