🔥米朝非核化の鍵は中国? 金正恩氏、習近平主席との会談で米国への不満を表明! G20サミットの行方を占う!

2019年6月20日と21日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が国家主席として14年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と首脳会談を行いました。この歴史的な会談は、停滞する米朝非核化交渉の打開に向け、北朝鮮が中国への依存姿勢を深めていることを鮮明に示しており、その動向が世界的に注目されています。

2日間にわたる首脳会談では、中朝両国の関係強化が強くアピールされ、習主席は米朝協議を後押しする姿勢を打ち出しました。しかし、この動きが必ずしも米朝関係の好転、すなわち非核化への道筋に結びつく保証はありません。北朝鮮は、自らが設定した2019年末という交渉期限までに、何とか米国との妥協点を探りたいと考えているものと思われます。

会談で、金正恩氏が公に発した数少ない発言の中に、米国への不満が強くにじみ出ていました。中国国営中央テレビの報道によると、同氏は「北朝鮮は多くの措置を取ってきたが、関係国のよい反応は得られていない」と表明したのです。しかし、同時に「忍耐心を持つ」とも述べ、米国に対しては、非核化措置の引き換えとなる経済制裁の緩和を求める姿勢を強調したと推測されます。このような金正恩氏のメッセージは、まもなく大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて、習主席からトランプ米大統領へ伝えられる可能性が高いでしょう。

北朝鮮政治の専門家からは、非核化の焦点であった2月の米朝会談で言及された寧辺(ニョンビョン)の核施設以外にも、廃棄対象を広げる可能性が観測されています。これは、中国を仲介役として活用し、米国から最大限の譲歩を引き出そうという、北朝鮮の戦略的な意図が見て取れる動きです。この会談を通じて、北朝鮮が経済面や安全保障面で、これまで以上に中国へ頼らざるを得ない状況が浮き彫りになりました。

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強まる中国への経済的・安全保障上の依存

長期化が避けられない国際社会の制裁を前に、北朝鮮は当面、中国の経済支援を頼りにせざるを得ません。6月20日の会談の席上には、金正恩氏が4月に抜てきした経済政策の責任者である金才竜(キム・ジェリョン)首相の姿もあり、経済面での中国への期待の高さが伺えます。すでに2017年時点で、北朝鮮の対外貿易に占める中国の割合はなんと95%に達しており、中国の支援なくして北朝鮮経済の維持は困難でしょう。

さらに、国連安全保障理事会による制裁決議では、中国は年内に北朝鮮の出稼ぎ労働者を送還する義務があり、また、海上での瀬取り(せどり)と呼ばれる、船から船へ積み荷を移し替える違法な石油密輸の命脈も、すべては中国のさじ加減次第です。習主席が何らかの支援を約束したとの見方は強く、中国の支援強化は北朝鮮にとって不可欠ですが、同時に、中国に手足を縛られる度合いを強めるというジレンマも抱えることになります。

安全保障の面でも、金正恩氏は軍事的な圧力を緩めない米国への不信感を拭えず、会談に軍の責任者を同席させました。これに対し、習主席は「北朝鮮の安全保障上の懸念を解決するため、可能な限りの支援をしたい」と協力を約束し、「朝鮮半島の非核化や地域の安定実現のために積極的、建設的役割を発揮したい」と強調しました。しかし、北朝鮮が主張する「朝鮮半島の非核化」には、在韓米軍の戦力縮小がセットで求められる傾向があります。今後、東アジアの米軍プレゼンス、すなわち軍事的存在感に関わる議論に中国が絡んでくるとなると、米国は警戒心を強めることになるでしょう。

「蜜月復活」のアピールとソーシャルメディアの反響

慶應義塾大学の礒崎敦仁准教授(北朝鮮政治)は、今回の中国首脳による訪朝は、北朝鮮が2006年に核実験を実施して以来初めてのことであり、以前の蜜月関係が完全に復活したことを国内外に強くアピールする狙いがあったと分析しています。また、米朝協議が停滞する中で、習主席から「段階的非核化」路線への理解を取り付けた点も、北朝鮮にとっては大きな成果と言えるでしょう。この一連の会談は、ソーシャルメディア上でも大きな話題となっており、「非核化交渉がまた動くのか?」「中国がカギを握っている」といった期待や懸念の声が入り乱れ、国際情勢への関心の高さを物語っています。

私自身の意見としても、中朝間の対話の積み重ねは、短期的には交渉の突破口になる可能性を秘めている一方で、長期的には北朝鮮の選択肢を狭めることになりかねないと考えています。中国は北朝鮮の核保有には反対の立場を崩しておらず、今後、北朝鮮が核実験を再開するようなことがあれば、せっかく改善した対中関係が一気に悪化するリスクがあります。北朝鮮はトランプ米大統領の任期中に協議を進めたい意向と見られますが、協議の最終的な着地点は依然として見えておらず、極めて厳しい状況にあると言えるでしょう。今後は、中国やロシアなどとの連携を深めつつ、米国に対しては粘り強く対話継続のメッセージを送り続けることが予想されます。

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