2019年09月17日、イランの最高権力者であるハメネイ師が放った一言が、世界の外交筋に激震を走らせました。「イランは政府のどのレベルにおいても米国とは対話しない」という断固たる拒絶は、トランプ米政権が描いていた首脳会談による事態打開のシナリオを真っ向から否定するものです。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け、米国がイランの関与を厳しく追及する中で、両国の溝は埋まるどころか、修復不可能なレベルまで深まっているように見受けられます。
ハメネイ師は、米国が態度を改めて「核合意」へ復帰する場合に限り、多国間協議の枠組みに戻る可能性をわずかに示唆しました。核合意とは、イランが核開発を制限する代わりに経済制裁を解除するという2015年の国際的な約束事ですが、トランプ政権は2018年05月にこれを一方的に離脱しています。米国が自ら壊した信頼の枠組みに戻らない限り、たとえ制裁が解除されたとしても、二国間での直接対話に応じるつもりはないという強い意志が感じられますね。
経済制裁の限界とイランが見透かす米国の弱み
トランプ政権はこれまで、イランを金融ネットワークから排除し、生命線である原油輸出を封じ込めることで、文字通り「干し上げる」戦略を取ってきました。しかし、イラン側は長年の制裁下で培った独自の耐性を発揮しており、もはやこれ以上の追加制裁を恐れていない様子です。最近の制裁対象がハメネイ師本人や外相に向けられたことも、実効性よりも政治的なポーズ、つまり「象徴的」な意味合いが強いと冷ややかに受け止められています。
SNS上では、この強気な姿勢に対して「トランプ大統領のディール（交渉）術が通用しない相手が現れた」といった驚きの声や、「エネルギー価格への影響が心配だ」という現実的な懸念が入り混じっています。イランの対米強硬派からすれば、2020年の米大統領選挙を控えたトランプ氏が、支持率に悪影響を与える新たな紛争を避けたい本音を見透かしているのでしょう。追い込まれているのはイランではなく、実は手詰まり感の漂うトランプ政権の方なのかもしれません。
個人的な見解を述べさせていただければ、このハメネイ師の決断は、単なる感情的な反発ではなく、極めて冷徹な計算に基づいた外交カードだと考えます。米国国内の世論が戦争回避に傾いている今の時期に、あえて対話の扉を閉ざすことで、次期大統領選に向けたトランプ氏の外交実績を封じる狙いがあるのではないでしょうか。2019年09月下旬の国連総会での電撃会談も絶望的となった今、中東の火種はさらに予測不能な方向へと燃え広がっていく危険を孕んでいます。
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