日本の製造業に新たな活路を見出す挑戦が始まっています。老舗メーカーのOKIは、2019年08月19日、電子機器の受託製造を行う「EMS事業」において、航空宇宙や半導体検査装置といった超高付加価値分野を大幅に強化する方針を打ち出しました。EMSとは、メーカーから設計や製造を請け負うサービスを指しますが、同社は単なる下請けに留まらない独自の地位を築こうとしています。
2019年度、OKIはEMS事業に関連して、前年度比で約3割増となる40億円もの巨額投資を断行します。特に、最先端技術の結晶ともいえるプリント基板関連には18億円が投じられる予定です。プリント基板とは、電子部品を固定し、電気をつなぐ配線が施された薄い板のことで、電子機器にとっての「心臓部」とも呼べる重要なパーツになります。この投資により、生産能力は全体で1割も向上する見込みです。
SNS上では、この強気な姿勢に対して「日本の職人魂とAIの融合は胸が熱くなる」「宇宙分野で国内唯一の認定を持つのは誇らしい」といった期待の声が多く寄せられています。大量生産で市場を席巻する海外大手に対し、品質と信頼性で真っ向から勝負を挑む姿が、多くの投資家や技術ファンの心を掴んでいるのでしょう。同社は、高品質なものづくりを武器に、日本発の製造プラットフォーム構築を目指しています。
JAXAが認めた「国内唯一」の品質！山形・新潟から宇宙へ挑む製造拠点
今回の設備増強の舞台となるのは、山形県鶴岡市と新潟県上越市の工場です。特に注目すべきは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から、ロケットや人工衛星向けのプリント基板製造において、国内で唯一「7つの認定」をすべて取得しているという点でしょう。宇宙空間という極限環境で動作する機器には、1ミリの妥協も許されない絶対的な精度が求められますが、OKIはそれを実現する高い技術力を保有しています。
こうした航空宇宙分野での引き合いは年々強まっており、顧客のニーズに即座に応えるためには、常に最先端の生産ラインを維持し続けなければなりません。私は、この「逃げ場のない極限の品質管理」こそが、OKIが国際競争で生き残るための最強の防護壁になると考えています。安価な大量生産品とは一線を画す、代わりの効かない技術こそが、これからの日本の製造業が進むべき王道ではないでしょうか。
また、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT社会や、加速度的に進化する人工知能（AI）の普及を見据え、半導体検査装置の需要も中長期的に拡大すると予測されています。同社の専務執行役員である来住晶介氏は、技術革新のスピードに対応するために「スマート工場」の実現を急ぐ考えを強調しました。時代の変化を敏感に察知し、先手を打って設備を更新し続ける姿勢には、並々ならぬ決意が感じられます。
世界のEMS市場を見渡せば、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のような巨大企業が、規模の経済を活かしたビジネスを展開しています。しかし、OKIが選んだ道は、国内拠点を活用した「多品種少量生産」という独自のスタイルです。これは、たった1枚しか作らない試作品であっても、絶対に不良品を出さないという徹底したこだわりによって支えられており、まさに日本企業の強みを凝縮した戦略と言えます。
この品質管理を支えるのは、2018年に埼玉県蕨市に開設された「AI研究所」の英知です。ここでは埼玉県本庄市の工場と密接に連携し、AIが自動で製品の不備を検出する高度なシステムの導入が進んでいます。2018年度に652億円だった売上高を、2020年代前半には1000億円の大台に乗せるという壮大な計画は、こうした地道な技術革新の積み重ねによって、確実な現実味を帯びてくることでしょう。
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