トランプ政権が対イラン制裁を再開。2018年8月7日の激震と世界経済への影響とは？

2018年8月7日、世界の経済バランスを揺るがす大きな転換点を迎えました。アメリカのトランプ政権は、かつてオバマ前政権時代に結ばれた「イラン核合意」からの離脱を同年5月に一方的に宣言しており、その予告通りに強力な対イラン経済制裁の第1弾を再開したのです。この決定は、中東情勢の緊張を高めるだけでなく、グローバルに展開する多くの企業にとって、非常に重い決断を迫るものとなりました。

今回の制裁再開により、各国企業はイランとの間で自動車や鉄鋼、さらには金をはじめとする貴金属の取引を即座に停止するよう求められています。特に「経済制裁」とは、特定の国との貿易や金融取引を制限することで、その国に経済的な圧力をかけ、政治的な行動を改めさせる外交手段の一つです。トランプ大統領の狙いは、イランにさらなる妥協を強いることにありましたが、SNS上では「エネルギー価格への影響が心配だ」といった懸念の声が噴出しています。

原油輸出の凍結がもたらすイラン経済への甚大なダメージ

さらに事態が深刻化したのは、同年の11月5日に発動された第2弾の制裁です。ここではイランの主要産業である原油の輸出や、国際的な銀行決済を含む金融分野がターゲットにされました。イランにとって、原油は国家の「歳入」という、いわば家計の柱となる収入の大部分を占めています。この柱を失うことは、国民生活の基盤を揺るがすほどの破壊力を持ち、現地でのインフレ加速などへの不安がネットニュースのコメント欄でも相次ぎました。

私は、この一連の動きが単なる二国間の対立に留まらず、国際社会のルールメイキングにおける大きな課題を突きつけていると感じます。合意を一方的に破棄して制裁へと舵を切る手法は、短期的な圧力にはなりますが、中長期的な対話の窓口を閉ざしてしまう危険性を孕んでいるのではないでしょうか。自由貿易の恩恵を受けてきた私たち日本企業にとっても、サプライチェーンの再構築を余儀なくされるという意味で、決して他人事ではない大きな出来事と言えるでしょう。