2019年07月09日、中東情勢はかつてない緊張の渦中にあります。ドナルド・トランプ米大統領による、同盟国ですら予測が困難な独特の外交スタイルが、イランを巡る混乱をより一層深めているようです。かつては敵対していた北朝鮮の金正恩委員長と電撃的な会談を行い、非核化交渉という「ディール（取引）」へ持ち込んだ成功体験を、米政権はイランにも適用しようと試みています。
しかし、こうしたトランプ氏の手法に対し、イランの最高権力者であるハメネイ師は激しい拒絶反応を示しています。北朝鮮との対話で見せたような、状況次第で立場を180度転換させる姿勢は、イラン側から見れば誠実さを欠く「不信の源」でしかありません。SNS上では「一貫性のない米国と対話は不可能だ」とするイラン側の主張に同情する声がある一方で、トランプ氏の強気な姿勢こそが事態を動かすと期待する意見も散見されます。
「核不拡散」のダブルスタンダード？不信感が招く合意の形骸化
そもそも「核不拡散」とは、核兵器を保有する国を増やさないよう国際的に管理・抑制する仕組みを指します。イランは2015年に結ばれた核合意に基づき、核開発を制限する代わりに経済制裁の解除を受けてきました。しかし、トランプ政権はこの枠組みを「不十分だ」として一方的に離脱し、再び厳しい経済制裁を科しています。こうした一貫性を欠く振る舞いが、国際社会のルールである核拡散防止の精神を脅かしている事実は否めません。
イラン側からすれば、一度約束した国際的なルールを自国の都合で破棄する相手と、新たな取引に応じるメリットは見当たらないでしょう。特に「最高指導者」という、国家の精神的支柱であり絶対的な権威を持つハメネイ師にとって、米国の揺さぶりは主権への侵害と映っているはずです。SNSでは、米国の制裁によって苦しむイラン市民の現状を憂慮する投稿が増えており、人道的な観点からもこの「威嚇の応酬」への批判が高まっています。
編集者の視点から述べさせていただくと、トランプ大統領の「ディール」を重視する経営者的な外交は、短期的な注目を集めるには効果的かもしれません。しかし、長年にわたる歴史的・宗教的な対立を抱える中東においては、信頼関係を積み上げることこそが唯一の解決策ではないでしょうか。予測不能な動きは戦略的な「武器」になりますが、同時に解決の糸口を自ら断ち切る「諸刃の剣」にもなり得ると、今の緊迫した状況が物語っているようです。
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