イランと米国の対立が激化！2019年7月18日に国連総長とザリフ外相が極秘会談へ。核合意の行方と平和への糸口を探る

中東情勢がかつてないほどの緊張に包まれる中、世界の視線はニューヨークへと注がれています。国連のグテレス事務総長が、イランのモハンマド・ジャバド・ザリフ外相と2019年7月18日に対談を行うことが、16日に副報道官を通じて発表されました。この会談は、抜き差しならない状況に陥っている米国とイランの「仲介役」としての役割が期待されており、国際社会が固唾を呑んで見守っています。

現在、両国を巡る状況はまさに一触即発といえるでしょう。2018年に米国が「イラン核合意」から離脱し、経済制裁を再開したことで、イラン側も猛反発を見せています。核合意とは、イランが核兵器開発を制限する代わりに経済制裁を緩和してもらうという国際的な約束事のことです。このバランスが崩れたことで、ホルムズ海峡での緊張や無人機の撃墜といった危うい事態が次々と発生しています。

平行線を辿る対話の行方と食い違う両国の主張

トランプ米大統領やポンペオ国務長官は、最近の報道において「イラン側がミサイル開発計画の交渉に前向きな姿勢を見せ始めている」という趣旨の発言を行い、事態の進展を匂わせていました。しかし、2019年7月16日にイランの国連代表部はこの内容を真っ向から否定しています。歩み寄りの兆しをアピールする米国側と、それを突っぱねるイラン側という、全く噛み合わない構図が鮮明になりました。

SNS上では、この目まぐるしく動く情勢に対し、「世界戦争に発展するのではないか」という不安の声や、「国連のリーダーシップで何とか対話の道を開いてほしい」といった切実な願いが飛び交っています。一方で、外交のプロであるザリフ外相の手腕に期待する声もあり、今回のグテレス事務総長との接触が、泥沼化する対立に終止符を打つための一筋の光となるかどうかが議論の的となっているのです。

編集部としては、言葉の応酬が続く現状を非常に危惧しています。武力による解決は、関係国のみならず世界経済にも壊滅的な打撃を与えかねません。だからこそ、2019年7月18日の会談では、メンツをかけた争いではなく、実利を伴う緊張緩和策が模索されるべきでしょう。今は一歩引いた視点での冷静な議論が必要であり、国連がそのための「安全な土俵」を提供できるかどうかが試されているのではないでしょうか。