アジアの活気あふれる自動車市場に、いま冷たい風が吹き抜けています。2019年10月1日に発表されたデータによると、東南アジア主要6カ国における2019年8月の新車販売台数は、前年同月比で11％も減少する28万3097台にとどまりました。これは3カ月連続の前年割れであるだけでなく、2019年に入ってから最大の落ち込みを記録しており、市場の冷え込みが鮮明になっています。
SNS上では「新興国の成長神話に陰りが見えてきたのではないか」という不安の声や、「ローンの審査が厳しくて車が買えない」といった現地の切実な悩みが投稿されています。この不調の背景には、世界経済全体の減速が新興国へダイレクトに波及している現状があるでしょう。ベトナムを除く5カ国で販売が減少しており、地域全体に不穏な空気が漂っているのは否定できない事実です。
主要市場インドネシアとタイを襲う「資源安」と「家計債務」の二重苦
東南アジア最大の新車市場を誇るインドネシアでは、2019年8月の販売台数が12％減の9万443台へと沈み込みました。同国の経済を支える石炭やパーム油といった主要輸出品の価格が下落したことで、消費者の購買意欲が目に見えて減退しています。インドネシア自動車製造業協会は、2019年通年の販売目標を従来の110万台から100万台へと下方修正せざるを得ない状況に追い込まれました。
一方、タイでも7％減の8万838台と、2019年で最も厳しい下げ幅を記録しています。ここで注目すべきは「家計債務」、つまり個人の借金が膨らんでいる点です。金融機関がローンの審査を厳格化したことで、車を欲しくても買えない人々が増えています。農産物価格の下落も重なり、かつての勢いは影を潜めています。編集部としては、この金融引き締めが長期化すれば市場の回復はさらに遅れると危惧しています。
米中貿易戦争の余波とベトナムの一人勝ちが示す未来
マレーシアに至っては22％減の5万1148台と、主要国の中で最も激しい落ち込みを見せました。現地メーカーのトップが「米中貿易戦争の悪影響が広がっている」と語るように、大国同士の対立がサプライチェーンを揺らし、新興国の景気を直撃しています。世界が繋がっている現代において、保護主義的な動きがいかに末端の消費市場を破壊するかを物語る、非常に象徴的な数字と言えるのではないでしょうか。
しかし、この逆風下で唯一の輝きを放っているのがベトナムです。2019年8月は4％増の2万1483台を記録し、好調を維持しています。2018年に導入された輸入規制の混乱が収束したことに加え、米中摩擦を背景に中国から生産拠点を移転する動きが加速しており、同国の経済成長を強力に後押ししています。この「ベトナム一強」の構図は、今後の東南アジア勢力図を大きく塗り替える可能性を秘めています。
コメント