アフリカを巡る新時代の外交戦！2019年、日本が「TICAD7」で示す「質の高い支援」と真の絆とは？

2019年8月28日から30日にかけて、神奈川県横浜市を舞台に第7回アフリカ開発会議、通称「TICAD（ティカッド）」が開催されます。この会議は、日本政府が主導してアフリカの持続可能な発展を話し合う国際舞台ですが、今や世界中がこの熱き大陸に熱視線を送っているのをご存知でしょうか。SNS上でも「日本とアフリカの距離がぐっと縮まる歴史的な3日間になりそう」といった期待の声が寄せられており、大きな関心を集めています。

アフリカとの繋がりを強めようとしているのは、日本だけではありません。2019年10月24日には、ロシアが南部ソチで初となる「ロシア・アフリカサミット」を計画しており、政治や経済、さらには文化面での協力強化を宣言する予定です。既に6月にはモスクワで関連会合を開くなど、プーチン政権の並々ならぬ意欲が伺えますね。まさに今、アフリカは世界中の主要国がその親交を競い合う、外交の最前線となっているのです。

巨大市場と資源を巡る、世界の野心とアフリカ側の本音

なぜこれほどまでに、各国はアフリカに惹きつけられるのでしょうか。その理由は、この大陸が秘める圧倒的なポテンシャルにあります。2050年には世界人口の約26％に相当する25億人にまで膨れ上がると予測されるアフリカは、未来の巨大市場として無視できない存在です。さらに、天然ガスやレアメタルといった貴重な資源の宝庫でもあり、これらの確保は国家戦略の要と言えるでしょう。日本にとっても、国連での支持基盤を固める上で極めて重要なパートナーなのです。

しかし、支援を巡る競争が激化する一方で、受け入れ側であるアフリカ諸国からは冷ややかな意見も聞こえ始めています。頻繁に開催される首脳級会議への出席コストは馬鹿にならず、実利の薄い会議への参加は自国内で批判の対象になりかねません。そのため、開催国に求められるハードルは年々上昇しており、参加国を絞らざるを得ないケースも出ています。単なる「顔合わせ」の時代は終わり、中身の伴う支援が厳しく問われる時代に突入したといえるでしょう。

中国の資金力に対抗する、日本独自の「人づくり」戦略

現在、日本が最も意識しているライバルは、圧倒的な資金を投入する中国です。2018年9月に開催されたフォーラムで、中国は3年間で約600億ドルという巨額の経済協力を表明しました。これは日本が前回掲げた目標の約2倍に相当し、もはや金額だけで対抗するのは現実的ではありません。そこで日本が打ち出したのが、教育や技術指導を通じて現地の力を底上げする「人づくり」という、日本らしいきめ細やかなアプローチなのです。

この戦略の背景には、現地での雇用を生まない一方的な投資への批判があります。日本は、職業訓練の支援や留学生のインターン採用を強化することで、アフリカの人々自身が自国の経済を支える「質」の向上を目指しています。私個人の見解としても、単にインフラを建設して終わりにするのではなく、現地の心と技術を育む姿勢こそが、結果として最も強固で持続可能な信頼関係を築く鍵になると確信しています。日本が選ばれるパートナーであり続けることを、心から願っています。