2019年10月に予定されている消費税率引き上げに際し、スターバックス コーヒー ジャパンがどのような対応を取るのか、その詳細が明らかになりました。多くの利用客が注目していたのは、「軽減税率」の適用によって生じる店内飲食と持ち帰りでの税率の違いを、どのように価格に反映させるのかという点でしょう。
スターバックスは、税抜き本体価格を据え置くという方針を決定しています。これは、税率が上がっても、商品そのもののベース価格は変えないということです。しかし、法律上、店内での飲食には10%の税率が、持ち帰り（テイクアウト）には8%の軽減税率が適用されるため、結果としてお客様が支払う税込価格には差が生まれることになります。飲食店業界では、税抜き価格を調整することで、店内と持ち帰りの税込価格をあえて揃えるという対応も認められていたため、スターバックスがどのような選択をするのかに大きな関心が集まっていました。
具体例を見てみましょう。例えば、税抜き330円のドリップコーヒーの場合、持ち帰りの税込み価格は356円で据え置かれる見込みです。一方で、店内でゆったりと飲む場合の税込み価格は363円となる見込みです。このように、わずかではありますが、利用方法によって支払額が変わってくることになりますね。また、スターバックスは引き続き、レジでの表示は税抜き価格のみを維持する方針だということです。
このニュースが報じられると、SNS上では即座に大きな反響がありました。「税込価格を揃えるために本体価格をいじるより、スタバらしい正直な対応だ」と評価する声がある一方で、「わずかな差とはいえ、飲む場所で値段が変わるのは少し複雑」という意見も見受けられました。特に、ドリップコーヒーの「おかわり」（ワンモアコーヒー）をテイクアウトにするか店内で飲むかで価格が変わるのかなど、細かな運用面について疑問を持つユーザーも多く、その関心の高さが伺えます。
企業姿勢が問われる「軽減税率」への対応
このスターバックスの対応は、シンプルで分かりやすいものだと私は考えます。そもそも、軽減税率とは、生活に欠かせない飲食料品などの税負担を軽くするための制度です。つまり、同じ商品であっても、店側の提供する「場所」や「サービス」の付加価値の有無によって、適用される税率が変わる、という考え方が背景にあるのです。
スターバックスは、税率が異なる以上、それを正直に価格に反映させるという選択をしました。これは、**「税抜き価格の据え置き」**という顧客へのメッセージを明確にしつつ、法律に基づいた対応を遵守するという、誠実な企業姿勢の表れだと言えるのではないでしょうか。税込価格を無理に揃えるために本体価格を調整してしまうと、税率アップの前後で「実質的な値上げ」だと誤解されてしまう可能性も否定できません。この判断は、ブランドイメージを大切にするスターバックスの戦略の一つとも言えるでしょう。
もちろん、お客さまにとっては、同じ商品なのに価格が違うという「二重価格」のような状態になり、少し戸惑いがあるかもしれません。しかし、店内での快適な空間やサービスには10%の税金がかかるということを理解し、利用するシーンによってテイクアウトとイートインを選び分ける、新しい消費スタイルが求められる時代になるのでしょう。2019年6月12日時点では、この対応が他の外食チェーンにも広がっていくのか、業界全体の動向にも注目が集まるところです。
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