九州電力が、新たなフロンティアとして中東の地に第一歩を記しました。同社はグループ会社を通じ、アラブ首長国連邦（UAE）において、電力の供給と海水を真水に変えるインフラ事業へ参入することを2020年1月17日に発表したのです。日揮ホールディングスから現地の運営会社の株式を数十億円規模で取得する見込みであり、これまでアジアや北米を中心に展開してきた同社にとって、今回の試みはまさに歴史的な大転換期と言えるでしょう。
この一大プロジェクトの舞台となるのは、アブダビ市の北東約80キロメートルに位置するタウィーラ地区です。ここには、総出力200万キロワットを誇る巨大な天然ガス火力発電設備がそびえ立っています。注目すべきは、単に電気を作るだけではない点です。発電の過程で生まれる蒸気タービンの「余熱」を有効活用し、海水を蒸発させて1日あたり73万トンもの淡水を生み出す仕組みが整えられており、地域の生活を根底から支えています。
インターネット上やSNSでは、この先進的な取り組みに対して「日本の優れた環境技術が、水不足に悩む中東を救うのは誇らしい」といった、応援の声が多数寄せられています。さらに、天然ガスの熱を無駄にしない効率的なシステムであることから、「エコで無駄がない素晴らしいエネルギーの形だ」と称賛する書き込みも目立ちました。地域社会のインフラを多角的に支える日本の底力に、多くのユーザーが大きな期待を膨らませている様子がうかがえます。
記者会見の席で九州電力の池辺和弘社長は、「中東を足がかりにアフリカや欧州にも拡大していく」と、今後の海外展開への熱い抱負を力強く語りました。今回の事業を担うグループ会社のキューデン・インターナショナルは、まさにその先陣を切る形となります。水やエネルギーの安定供給が地球規模での課題となる中で、同社が培ってきたノウハウが世界でどう花開くのか、その将来の歩みから目が離せません。
エネルギーの未来を考える視点からも、今回の投資は非常に賢明な選択だと確信しています。気候変動や人口増加に伴い、世界中で貴重な水資源の確保が叫ばれる今、発電と造水を同時に行うビジネスモデルは極めて高い需要を誇るはずです。地方の電力会社という枠を大きく飛び越え、地球規模の課題解決に挑む九州電力のグローバルな挑戦は、日本のインフラ産業全体に新しい希望の光を照らしてくれるに違いないでしょう。
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