地球温暖化への対策が世界中で急務となる中、日本政府が環境分野における非常に野心的なロードマップを打ち出しました。世界全体の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に抑え込むため、最先端技術の開発へ向けて大きく舵を切ることになります。なんと、今後10年間で官民を合わせて30兆円という巨額の資金を投じる計画が進められているのです。
インターネット上やSNSでも、この破格の投資額に対して「日本が本気を出した」「環境ビジネスの覇権を握ってほしい」といった期待の声が数多く寄せられています。今回の施策は、私たちが暮らす地球の未来を大きく変える可能性を秘めた、非常に大きな一歩と言えるでしょう。
世界の年間排出量を上回る壮大な削減目標
政府は2020年1月21日に開催される統合イノベーション戦略推進会議において、「革新的環境イノベーション戦略」を正式に決定する方針です。この戦略が目指すのは、2050年までに世界全体で年間に600億トン以上のCO2を削減するという、驚くべき規模の目標となっています。
内閣府などのデータによると、現在世界中から排出されるCO2は毎年500億トン規模にのぼり、2030年には570億トンに達すると予測されています。つまり、今回掲げられた目標は、将来的に地球上で排出される量をも上回る削減を日本の技術革新によって成し遂げようという、非常にチャレンジングな試みなのです。
日本は2019年6月に地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の実現に向けた長期戦略を閣議決定していますが、今回の新戦略はそれをさらに強力に補完するものとなります。世界に誇る日本のエネルギー・環境分野の技術を結集し、国際社会を力強くリードしていく姿勢が明確に打ち出されました。
日本の強みである先端技術の社会実装とノーベル賞受賞者の挑戦
この壮大な計画において、鍵を握るのが日本が得意とする最先端のテクノロジーです。具体的には、製造過程でCO2を効率よく吸収する新しい素材を活用したセメントの普及など、具体的な研究開発の加速が盛り込まれました。これらはまさに、持続可能な社会を実現するための切り札となるに違いありません。
さらに、各国の研究機関をネットワークでつなぎ、世界規模で技術開発を推進する拠点として「ゼロエミッション国際共同研究センター」が新たに立ち上がります。ゼロエミッションとは、人間の活動から排出される環境汚染物質や廃棄物を限りなくゼロにすることを目指す、これからの時代に欠かせない重要な概念です。
この新センターのトップには、リチウムイオン電池の開発でノーベル化学賞を受賞した旭化成の吉野彰名誉フェローが就任します。吉野氏は2020年1月17日に安倍晋三首相と面会し、「地球環境問題は人類共通の課題であり、高い目標があるほど研究者は一生懸命頑張る」と熱い抱負を語りました。
偉大な科学者がリーダーシップを発揮することで、現場の研究者たちの士気が高まるのは間違いありません。個人的な見解としても、単なる理念の提唱に終わらせず、こうして巨額の予算と一流の人材をセットで投入する姿勢こそが、実効性のあるイノベーションを生み出す最善の道だと確信しています。
コメント