日本を取り巻く安全保障の環境が刻一刻と変化する中、自衛隊の中東派遣をめぐる議論が本格的にスタートしました。2020年01月17日に開催された衆参両院の委員会では、政府が2019年12月に派遣を閣議決定して以来、初めてとなる国会審議が実施されています。注目の集まる閉会中審査において、河野太郎防衛相は派遣部隊が「武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」と明言し、現地の安全確保に強い自信をのぞかせました。
この決定に対し、SNS上では「民間船舶の安全を守るために自衛隊の活動は不可欠だ」という応援の声が上がる一方で、「本当に危険はないのか」「隊員の安全を最優先にしてほしい」といった懸念や慎重な姿勢を求める意見が飛び交い、トレンド入りするほどの大きな反響を呼んでいます。国民の関心が極めて高いこの問題ですが、すでにヘリコプターを搭載できる護衛艦や、潜水艦などを上空から捜索する哨戒機「P3C」に派遣命令が出されており、現場の動きは着実に進んでいる状況です。
防衛省の計画によると、哨戒機「P3C」は2020年01月20日から活動を開始する予定となっています。また、護衛艦は2020年02月02日に日本を出発し、同月下旬から現地での本格的な任務に就く見込みです。さらに河野防衛相は、連絡員として海上自衛官1人をバーレーンにある米軍司令部へ派遣し、2020年01月16日からすでに情報収集や連絡調整の業務を開始していることも明らかにしました。緊密な国際連携の構築が急ピッチで進められています。
しかし、国会では野党側から厳しい追及が相次ぎました。アメリカ軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことで中東情勢がにわかに緊迫したため、立憲民主党や共産党などは派遣の中止や撤退を強く要求しています。これに対して河野防衛相は、アメリカのトランプ大統領が軍事力行使を望まないと演説したことを挙げ、「両国ともこれ以上の緊張激化は望まないと明言している」と反論し、直ちに日本の船を護衛しなければならない状況ではないと主張しました。
今回の派遣の根拠について、野党は「曖昧だ」と批判を強めています。政府は現在、防衛省設置法にある「調査・研究」という枠組みを使って自衛隊を派遣する方針です。これは、特定の事態が発生していなくとも情報収集のために部隊を動かせる法的根拠となります。もし日本関係の船が攻撃された場合には、自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令して船を保護する手はずですが、過去の海外派遣のように目的をより明確にした「特別措置法」という新法を制定すべきだという声も根強く存在します。
前原誠司氏らからの新法整備の要求に対し、河野防衛相は「現時点で検討は不要」との認識を示しました。ですが、有事の際に法的根拠が揺らぐことは避けなければなりません。平和国家としての理念を保ちつつ、世界の海上交通路の安全に貢献するためには、現行法の解釈だけに頼るのではなく、自衛隊の任務や活動範囲を厳格に定めた法制化を平時から進めるべきだと私は考えます。隊員が過度なリスクを負わずに、誇りを持って任務を遂行できる環境づくりこそが最優先されるべきでしょう。
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