中国湖北省武漢市を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎に対し、日本国内の緊張感が一気に高まっています。2020年1月24日から始まる中国の伝統的な旧正月「春節」の大型連休を目前に控え、多くの観光客が訪れる空港や宿泊施設では、まさに水際対策の最前線として緊迫した対応に追われているのです。
SNS上でも「ついに春節が始まってしまう」「日本の対策は本当に大丈夫なのか」といった、感染拡大を懸念する一般ユーザーからの不安の声が急増しています。
成田空港で実施される緊迫のサーモグラフィー検査
武漢との直行便が週に15便も往来している成田空港では、利用客への注意喚起が徹底されています。検疫所には、中国語や英語でせきや発熱の症状がある場合に自己申告を促すポスターが、2020年1月23日までに一斉に掲示されました。
さらに、人の体表面から放射される赤外線を分析して温度を可視化する「サーモグラフィー」という装置を用い、武漢からの到着客を対象に、通常よりも速度を落として通過してもらう念入りな体温チェックが実施されている状況です。
もし37.5度以上の発熱が検知された場合は、即座に別室へと誘導され、現地での滞在歴や行動ルートを詳細に聞き取る体制が敷かれています。しかし、国内で初めて感染が確認された神奈川県在住の男性は、帰国時に解熱剤を服用していたため、空港の検疫をすり抜けてしまいました。
この事実は、水際対策の限界を浮き彫りにしたと言えるでしょう。検疫所の担当者も、最終的には利用客のモラルや自己申告に頼らざるを得ない現状を認めつつ、今後の推移を見守りながらさらなる強化策を模索しています。
宿泊施設が挑む衛生管理の限界とマスク不足の現実
こうした危機感は、観光客を直接迎え入れる宿泊業界にも同様に広がっています。東京都千代田区のホテルニューオータニでは、日本語、英語、中国語の3カ国語で体調不良の申告を促す書面を全客室に配置する調整を開始しました。さらに客室内の清掃業務についても、通常より厳しい基準で入念に行うよう現場へ指示が出されています。
また、東京都港区のグランドニッコー東京台場では、春節の期間中に1日あたりおよそ200人の中国人客の宿泊を見込んでおり、ロビーやフロントへのアルコール消毒液の増設が進められています。
しかし、現場からは悲痛な悲鳴も上がっているのが現状です。従業員の手洗い・うがいを強化する一方で、清掃スタッフ用に発注しているマスクが早くも品薄状態に陥っています。
ホテルの担当者が語るように、現段階ではインフルエンザと同様の予防策を徹底するほかなく、地域の保健所と連携して最新情報を集める手探りの状態が続いています。
編集部が見る、今求められる危機管理のあり方
インターネットメディアの視点から言わせていただくと、今回の新型肺炎に対する国内の初期対応は、現場の懸命な努力に支えられているものの、システムとしての脆弱性を露呈していると感じます。解熱剤の使用によって検疫を通過できてしまう点や、現場でのマスク不足は、今後の爆発的な感染拡大を防ぐ上で大きな懸念材料となるはずです。
政府や自治体は、現場の宿泊施設や空港任せにするのではなく、より強制力のある検疫ルールの策定や、医療物資の優先供給といったリーダーシップを迅速に発揮するべきではないでしょうか。
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