大阪府政に新たな風が吹き込もうとしています。大阪府は2019年6月25日、3名体制である副知事の一角を担い、同年7月に退任される浜田省司氏の後任として、内閣府官房審議官を務めていた山野謙（やまの けん）氏（53歳）を起用する方針を固めました。この人事案は、同年7月10日に開催が予定されている臨時府議会に提出される見込みです。
このたび内閣府から迎えられる山野氏に、大阪府が特に期待を寄せているのは、府の重要政策である「大阪都構想」の実現に向けた、国との強力な調整役としての手腕でしょう。「大阪都構想」とは、大阪市を廃止し、東京23区のような特別区を設置して、二重行政の解消や効率的な行政体制の確立を目指す壮大な計画のことです。この構想の推進には、国の法制度や関係機関との綿密な連携が不可欠であり、中央省庁での豊富な経験を持つ山野氏の存在は、まさに不可欠なものとなるに違いありません。
山野氏のキャリアを振り返ると、1989年に旧自治省（現在の総務省）へ入省されており、その道のりは華々しいものです。これまで、地方行政の要職である福岡県の総務部長、さらに中央省庁での要職である総務省の官房総務課長などを歴任されています。これらの経歴から、地方行政への深い理解と、中央省庁における政策形成や調整能力の高さは折り紙付きといえるでしょう。このベテラン官僚の手腕が、難題山積の「大阪都構想」にどのような突破口を開くのか、大阪府民のみならず、全国の注目が集まっています。
今回の山野氏の起用に関して、SNSでは早速大きな反響が見受けられます。「国とのパイプ役として期待大」「都構想の実現が早まるかも」といった、政策推進へのポジティブな意見が多く投稿されています。一方で、「副知事がコロコロ変わると政策が一貫しないのでは」といった、懸念を示す声も一部に見られますが、これは新体制への関心の高さの裏返しとも言えるでしょう。私見ではありますが、長年、中央で培われたネゴシエーション能力（交渉力）を持つ山野氏の加入は、停滞しがちだった都構想の議論に、新たな活力を与える起爆剤となる可能性を秘めていると確信しています。
大阪府は、この人事によって、国との連携をより一層強化し、「大阪都構想」の実現に本腰を入れる姿勢を示しました。山野氏が、これまでの経験と知見を活かし、大阪の未来を形作る重要な役割をどのように果たしていくのか、その動向から目が離せません。この動きは、今後の地方自治のあり方や、国と地方の関係性に一石を投じるものとなるでしょう。
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