2019年12月10日、楽天モバイルのネットワークで、約3時間に及ぶ通信障害が発生しました。この事態を受け、同社は事の真相と再発防止に向けた取り組みを公表しました。多くの期待を背負ってスタートしたサービスなだけに、利用者からは不安の声も上がりましたが、今回の対応が今後の信頼回復への重要な一歩となるでしょう。
今回のトラブルの引き金となったのは、同社のデータセンター内で課金システムをコントロールする機器において、複数の作業が重なりデータベースの処理が停止してしまったことです。これは、一部のソフトウェアに隠れていた不具合が、複数の要因が絡み合うことで表面化したものと判明しました。専門的な言葉で補足しますと、課金制御とはユーザーの利用料金を正確に管理する仕組みのことです。この心臓部ともいえるシステムが止まってしまったため、通信サービス全体に影響が及んだのです。
徹底した対策で目指す次世代の通信環境
楽天モバイルは既に処理内容を見直し、同様の停止が発生しないよう緊急の対策を講じています。さらに今後は、他のソフトウェアについても網羅的な調査を進め、複雑な条件下での負荷試験を実施する方針です。これは、特定の条件下でシステムにどの程度の負荷がかかるかをテストし、耐久性を確認する非常に重要なプロセスです。技術革新のスピードが速い通信業界において、こうした慎重な検証は欠かせないステップだと言えます。
今回の障害では、2019年10月から始まっていた無料サポータープログラムを利用中の5000人のうち、音声通話で147回線、データ通信で約1000回線が影響を受けました。SNS上では「新しいキャリアだからこそ、こうしたトラブルを乗り越えてより強固なネットワークを作ってほしい」という応援の声や、「通信はライフラインなので万全を期してほしい」といった厳しい意見も飛び交っています。
2020年1月14日には、総務省に対して詳しい原因と再発防止策を記した報告書が提出されました。単なるシステムの修正に留まらず、今後は社内の監視体制や、監視員の教育プロセス自体を抜本的に強化していくとのことです。通信事業者として、技術的な安定性と人的なサポート体制の両輪を磨き上げることが、私たちユーザーが楽天モバイルに求めている本来の姿ではないでしょうか。
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