アパートの施工不良問題で世間の厳しい目にさらされているレオパレス２１が、２０１９年５月２９日、外部調査委員会の最終報告書を公表いたしました。この報告書は、現経営陣の意図的な不正への関与を否定しつつも、問題の主たる要因として、創業者である深山祐助氏らの「落ち度」を厳しく指摘する内容となっています。この事態を受け、創業一族の深山英世社長、忠広副社長を含む常勤取締役７人が一斉に退任する人事を発表し、経営陣を刷新することで事態の早期収束を目指す姿勢を示したのです。
本問題は、２０１８年春に、アパートの屋根裏部分に音や火災の延焼を防ぐための重要な部材である「界壁（かいへき）」が設置されていないという重大な施工不良が発覚したことに端を発しています。この界壁の設置は建築基準法で定められており、設置されていない物件は、防災上、居住者の安全を脅かす可能性がある法令違反の状態です。今年２月からは弁護士で構成される外部調査委員会が原因究明にあたっており、３月の中間報告書では、現経営陣が問題表面化以前からその存在を認識していた疑いがあると指摘していました。
最終報告書では、現経営陣について、問題の「早期発見・対応が可能であったにもかかわらず、『事なかれ意識』が故に、リスク感知能力が足りず、問題を矮小化、対応を怠った」と認定しています。これは、会社の業績拡大を優先するあまり、界壁の施工に関して自治体への虚偽申請や必要な手続きを怠っていたという、法令順守（コンプライアンス）意識の欠如が根本的な原因であると示唆するものです。外部調査委員会の委員長である伊藤鉄男弁護士（西村あさひ法律事務所）も、ヒアリングを通して、会社全体に「順法意識が皆に欠けていた」という印象を受けたと語っています。
外部調査委員会は、創業者である深山祐助氏に対しても聞き取り調査を実施しましたが、祐助氏は「知らなかった。問題ないものと思っていた」と説明されたようです。報告書では、祐助氏が法令違反となるような指示・命令をした事実は認められないとしています。しかしながら、法令を順守するための体制構築や適切な人員確保を怠った点については、創業者としての責任があると指弾しているのです。また、施工不備の原因の一つとして、「経営トップの意向ばかりが強く押し進められるワンマン体制に陥っていた」と指摘し、伊藤委員長はこのワンマン体制が創業者（深山祐助氏）のことであると明言しています。「この会社は社長１人とそれ以外全員社員だ、という人が複数いる組織だった」という特殊な企業体質が、今回の事態を引き起こしたという見解を示しているのです。
２０１９年５月２９日夕方、外部調査委員会に続いて記者会見に臨んだ深山英世社長は、「かねてからの企業風土で一連の問題が起き、早期に改善できなかったことは残念だ。申し訳ない」と深く謝罪の意を表明しました。同日、レオパレス２１は、この問題の責任を取る形で、新社長に就任する宮尾文也取締役を除く常勤取締役７人全員が一斉に退任する人事を発表したのです。さらに、社外取締役をこれまでの３人から５人に増員し、一方で社内取締役は７人から５人に減らすことで、経営の透明性を高める方針を打ち出しています。
今回の最終報告書と経営陣の総退陣というニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「やっぱりトップに原因があったのか」「組織全体の問題で、一人の責任ではないはずだ」といった、経営責任の所在に対する様々な意見が見られます。特に、創業者の責任を明確に指摘した点や、長年の「ワンマン経営」が社内のコンプライアンス意識を麻痺させていたという指摘には、「企業体質の改善こそが最も重要だ」とする声が多く寄せられているようです。多くの人にとって、アパートという生活基盤に関わる問題であるため、その関心の高さがうかがえますね。
レオパレス２１は、現在、すべての物件で不備の有無を調査し、改修工事を進めている最中です。しかし、２０１９年４月末時点では、調査が完了した物件は全体の半数にとどまっており、調査済みの物件の約７割、具体的には約１万５６００棟で不備が確認されています。改修工事が完了した物件は８００棟に留まっており、まだ工事に着手できていない物件も多数残されている状況です。国土交通省が求めている「今秋までの改修工事の完了」という目標達成には、依然として不透明な状況が続いていると言えるでしょう。一連の不祥事から脱却し、信頼を回復するためには、新体制による徹底した企業風土の改革と、改修工事の迅速な進展が不可欠だと感じています。
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