2019年5月30日に就任したレオパレス21の新社長、宮尾文也氏が、アパートの施工不良問題に関する調査・改修を最優先するため、新規受注の営業活動を今期は停止する方針を明らかにされました。この決断は、同社が抱える根深い問題の深刻さを物語っています。問題が表面化してから丸一年が経過しても、対象となる全物件のうち、不備に関する調査が完了しているのは未だ半分に過ぎません。調査が終わらなければ改修工事に移れず、入居者の募集再開もできないという、まさに負の連鎖に陥っている状況でしょう。
レオパレス21が、この問題収束の重要な判断指標の一つに掲げるのが「入居率」です。昨春に問題が表面化して以来、入居率は約10ポイントも急落し、2019年4月時点で82%となっています。同社の財務体質を鑑みると、この入居率が80%を下回ると、資金が流出する「逆ざや」に陥るとされており、経営の安全性を揺るがす危機的な水準に近づいていると言えるでしょう。このため、早期に入居率を回復させるには、不備のある物件を迅速に特定し、改修工事を終えることが待ったなしの課題となっています。
しかしながら、工事が必要かどうかの判断を下す肝心の調査は、対象物件の半数で未実施という状況です。さらに、工事が必要と判断された約1万5千棟のうち、実際に改修を終えたのはわずか800棟に留まっており、進捗率は数パーセントという極めて低い水準で推移しています。この遅れの原因として、調査に立ち会う担当者や、実際の工事を担う職人の慢性的な人手不足が指摘されています。国土交通省からは、全物件の改修工事を2019年10月までに完了させるよう強く求められており、この現状との乖離は極めて深刻だと感じられます。
宮尾新社長は取材に対し、「入居者募集の停止も自主的に行っている。工事についても、しっかり対応する」と強調されましたが、具体的な打開策については言及されませんでした。新規営業を停止し、その人員を調査・改修に振り向ける考えを示されたことは一歩前進ですが、この厳しい状況を覆すには、より革新的な施策が必要だと言えるでしょう。レオパレス21は、2020年3月期に連結最終損益で1億円の黒字（前期は686億円の赤字）を見込んでいますが、その業績回復の根拠としているのが、年間平均85%という入居率の回復見通しです。現状の82%から85%へと、わずか3ポイントでも回復させるには、相当な努力が必要になるはずです。
同社の財務の安全性を測る自己資本比率は、2019年3月期末で28%と、わずか1年前から約20ポイントも低下しています。自己資本比率とは、総資産に占める純資産の割合を示す指標で、この数値が低いほど企業の倒産リスクが高まると見なされます。この急激な低下は、問題対応にかかる費用が経営に重くのしかかっていることを示しており、調査と工事の劇的な加速は、単なる行政指導への対応ではなく、企業の存続をかけた必須の施策であると言っても過言ではないでしょう。
この報道に対し、SNS上では「まだ半分も調査が終わってないなんて驚き」「さすがに10月完了は無理でしょう」「オーナーさんが本当に気の毒」「もう入居率80%割ったら倒産レベルでは？」といった厳しい反応が目立ちます。新社長による新規営業停止は、企業の誠意を示す一つの姿勢ではありますが、読者や市場が本当に求めているのは、改修の具体的なロードマップと、それを確実に実行する体制です。この未曾有の危機を乗り越えるためには、企業が一丸となって、職人不足を解消する大胆な策や、調査体制を抜本的に見直すなど、予想を上回る手を打つ必要があると、私は考えます。
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