2019年5月29日、日本の証券業界の信頼性が大きく問われる事態に対し、日本証券業協会（日証協）の鈴木茂晴会長が、厳しい見解を示されました。この日、鈴木会長は記者会見の場で、野村証券が情報漏洩という不適切な行為によって、金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けたことについて触れられたのです。会長は、「証券界に対する信頼性が強く求められている中での不適切な情報伝達行為があったのは誠に遺憾である」と述べ、深い失望感を表明されました。
この「情報漏洩」とは、証券会社が顧客や市場に関する機密性の高い情報を、外部や関係者以外に不適切に伝えてしまう行為を指します。証券業界にとって、顧客との信頼関係と、市場の公平性を保つことは、まさに生命線と言えるでしょう。にもかかわらず、こうした行為が行われた背景について、鈴木会長は、「コンプライアンス（法令順守）意識の徹底が欠けているということははっきり言えると思う」と厳しく指摘されました。コンプライアンスとは、単に法律を守るだけでなく、社会規範や倫理観も含めた広範なルールに従い、公正に業務を行うことを意味する専門用語です。
金融庁が業務改善命令という重い処分を下したことは、この問題が証券市場の健全性を脅かす重大な事案であるという認識の表れです。SNS上でも、「信頼が資本の証券会社でなぜこんなことが」「管理体制の甘さが許せない」といった、野村証券に対する厳しい意見が相次いでいました。私もコラムニストとして、証券業界全体が、今回の事態を他山の石とし、全社的に法令順守意識を徹底することが、喫緊の課題であると考えます。特に、顧客の財産を預かる立場として、情報管理の徹底と高い職業倫理を持つことが、強く求められていると言えるでしょう。
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