精密機器大手の株式会社リコーが2019年7月31日に発表した2019年4月から6月期（第1四半期）の連結決算は、市場に驚きをもたらす力強い内容となりました。国際会計基準に基づく今回の発表によれば、最終的な儲けを示す純利益が156億円に達し、前年の同じ時期と比較して実に68％もの大幅な増加を記録しています。売上高こそ前年同期比で3％減少の4776億円となりましたが、中身を紐解けば非常に戦略的でポジティブな「質の高い経営」が浮き彫りになってくるでしょう。
今回の好決算を支えた最大の要因は、主力である事務機事業において、無理なシェア拡大を狙った値引き販売を厳しく制限したことにあります。これは「採算重視」と呼ばれる方針で、1台あたりの利益を確実に確保する姿勢を徹底した結果、効率的な収益構造へと生まれ変わりました。SNS上では「単なる安売り合戦から脱却したリコーの決断は賢明だ」といった声や、「今の時代、複合機を売るだけでなくサービスで稼ぐモデルへの移行が必須だ」という前向きな反響が数多く寄せられています。
また、同社が注力しているITサービス事業の躍進も見逃せません。ITサービスとは、単に機器を導入するだけでなく、顧客のオフィス環境をクラウド化したり、業務のデジタル化を支援したりする高付加価値なビジネスを指します。この分野が堅調に推移したことで、ハードウェアの販売減少を補って余りある利益を生み出しました。さらに、将来への投資である研究開発費を含め、全社的なコスト管理を徹底したことも、利益を大きく押し上げる重要なエンジンとなったに違いありません。
編集部が読み解く「リコーの攻め」と今後の展望
私は今回の決算内容を見て、リコーが単なる「カメラやコピー機のメーカー」から「デジタルワークプレイスのパートナー」へと、見事に脱皮を図っている最中だと強く感じました。売上高の減少を恐れずに採算の合わない取引を断る勇気は、多くの日本企業が見習うべき姿勢ではないでしょうか。SNSでも「利益率の改善が目覚ましい」と投資家からの評価が高まっており、企業体質の強化が着実に進んでいることが伺えます。今後のさらなる飛躍に、大いなる期待が寄せられるはずです。
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