プラスチックの精密加工技術で世界をリードするエンプラスが、2019年7月19日に発表した2019年4月1日から2019年6月30日までの連結決算において、素晴らしい成長を遂げたことが明らかになりました。同期の純利益は前年の同じ時期と比較して25％も増加し、6億3000万円という力強い数字を叩き出しています。この躍進を支えた主役は、米国や台湾の市場で需要が急拡大している半導体製造用の「テスト用ソケット」です。
テスト用ソケットとは、完成した半導体が正常に作動するかを確認するための検査工程で欠かせない、接続部品のことを指します。スマートフォン市場の冷え込みが懸念されるなか、同社の製品は車載用半導体、つまり自動車の制御に関わるICチップを扱う顧客層から厚い支持を得ているのが特徴でしょう。特定の市場動向に左右されにくい安定した顧客基盤を持っていることが、今回の増収増益の大きな鍵となったのは間違いありません。
また、液晶テレビのバックライトに使用される発光ダイオード（LED）の光を効率よく広げる「拡散レンズ」の販売も極めて好調に推移しました。これらの貢献により、売上高は前年同期比3％増の82億円、本業の儲けを示す営業利益も20％増の8億5200万円と、軒並みプラスの数値を記録しています。精密な金型設計と成形技術という、同社独自の強みが存分に発揮された結果だと言えるはずです。
SNS上では、この決算報告を受けて「市況が厳しい中でこの利益率は驚異的だ」という投資家の驚きの声や、「やはり車載向けに強い企業は底力がある」といった分析コメントが相次いでいます。景気の不透明感が漂う中で、技術力に裏打ちされた具体的な成果を示した同社に対し、多くのユーザーがポジティブな印象を抱いているようです。製造業の底堅さを再認識させるニュースとして、ネットメディアでも大きな注目を集めています。
不透明な国際情勢を見据えた慎重な経営姿勢と今後の展望
絶好調な第1四半期の滑り出しを見せたエンプラスですが、2020年3月期通期の業績予想については、あえて据え置くという慎重な姿勢を貫いています。通期では売上高320億円、純利益は前期比4倍強となる14億円という高い目標を掲げたままであり、この目標達成に向けた期待は膨らむばかりです。藤田慈也取締役は、現状に満足することなく、常に先を見据えた冷静な経営判断を下している様子が伺えます。
一方で、経営陣が警戒を強めているのが、日々刻々と変化する国際情勢の動向でしょう。藤田取締役は、激化する米中貿易摩擦や、日韓関係の緊張が半導体や家電市場へ及ぼす影響について、決して楽観視できないとの認識を示しました。地政学的なリスクがサプライチェーンに影を落とす可能性を考慮し、あえて強気な上方修正を行わない判断は、非常に誠実で現実的な経営戦略であると私は評価しています。
優れたプラスチック成形技術は、次世代自動車（CASE）の普及や5G通信の進展に伴い、今後ますます重要性を増していくはずです。短期的な政治情勢の波に飲まれず、中長期的な視点で付加価値の高い製品を提供し続けるエンプラスの動向から、今後も目が離せません。不透明な時代だからこそ、同社のような「確かな技術を持つ日本企業」が世界でどこまで飛躍できるのか、その真価が問われるフェーズに入ったと言えるでしょう。
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