2019年09月17日、シンガポールにて新興メディアのディールストリートアジアが主催する大規模なシンポジウムが開催されました。このイベントでは、投資ファンドの専門家や注目のスタートアップ関係者が一堂に会し、東南アジア市場の未来について熱い議論が交わされたのです。日本経済新聞社とも提携している同メディアの催しとあって、会場は各国の投資家たちの期待感で満ち溢れていました。
今回の討議で最も注目を集めたテーマは、「ユニコーン企業」が今後どれほど誕生するかという点です。ユニコーン企業とは、創業10年以内で企業価値が10億ドル、日本円にして約1000億円を超える評価を得ている未上場企業のことを指します。伝説の生き物に例えられるほど希少な存在でしたが、現在の東南アジアではその数が着実に増加しており、世界中の資本がこの地域へ熱い視線を注いでいるのは間違いありません。
投資会社アジア・パートナーズの共同創業者であるニック・ナッシュ氏は、この地域の成長には2つの明確な勝ち筋があると鋭く指摘しました。一つは、圧倒的な人口規模を誇るインドネシアという巨大市場に、経営資源のすべてを一点集中させる戦略です。そしてもう一つは、特定の国に固執せず、東南アジアという地域全体を一つの市場と捉えて事業を多角的に拡大していくダイナミックなアプローチに分かれるといいます。
例えば、配車サービスで知られるグラブなどは後者の成功例として挙げられるでしょう。優秀な人材や豊富な資金が集積するシンガポールに司令塔となる本社を構え、そこから人口ボーナスに沸くベトナムなどの周辺国へ進出することで、爆発的な売り上げ成長を実現させました。このように、各国の特性を活かした「ハブ機能」と「成長市場」の使い分けが、次世代の巨像を生み出す鍵となっているのは明白です。
SNS上では、こうしたニュースに対して「東南アジアの勢いが止まらない」「日本の投資家ももっと目を向けるべきだ」といったポジティブな反応が目立ちます。その一方で、専門家の間では資金が過剰に流入し、市場がバブル状態に陥ることを懸念する声も上がり始めました。過熱する投資ブームの中で、真に価値のある企業を見極める選別眼が、今まさに問われている時期に来ていると言えるはずです。
編集者の私見としては、シンガポールの戦略的な立ち回りは、日本が学ぶべき非常に重要な示唆を含んでいると感じます。単に自国の市場だけで完結するのではなく、周辺諸国との連携を前提としたビジネスモデルを構築できるかが、グローバル競争の分水嶺となるでしょう。2019年09月18日現在のこの熱気は、単なる一時的な流行ではなく、世界の経済地図が塗り替わる歴史的な転換点の前兆なのかもしれません。
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