財務省は2020年度に向けた国債発行計画において、償還までの期間が最も長い「40年債」の増刷を検討する方針を固めました。もし実施されれば、2017年度以来となる3年ぶりの増発となります。2019年11月25日に開催される、有力な銀行や証券会社で構成される「国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）」との会合がその出発点です。
現在、日本の金融市場は歴史的な超低金利に直面しています。特に満期が10年以下の国債については、利回りがマイナス圏で推移する事態が常態化してきました。これは、お金を貸している側が利息をもらうどころか、実質的に目減りしてしまう状況を指します。こうした異例の環境下で、少しでも高い収益を確保したい金融機関は、頭を抱えているのが現状でしょう。
そこで注目を浴びているのが、国債の中でも極めて期間が長い「超長期債」です。一般的に債券は、貸付期間が長くなるほどリスクを考慮して金利が高く設定される傾向にあります。10年債がマイナス利回りに沈む中で、40年債はプラス0.4％台を維持しており、確実な運用先を求める保険会社などの投資家からは、喉から手が出るほど欲しい存在となっているのです。
SNS上では「マイナス金利の中で0.4％は貴重なオアシスだ」という投資家の期待の声がある一方で、「40年後の日本がどうなっているか想像もつかない」といった将来への不安も入り混じっています。財務省は今回の議論を通じ、2019年度比で最大数千億円規模の増額が可能かどうかを探ります。需要が高いからといって、無計画に増やすわけにはいかないのが難しいところです。
経済対策と税収のバランスが鍵を握る国債戦略
2020年度の全体の発行計画を左右するのは、景気の下支えを目的とした経済対策の規模です。2019年度の税収は当初予測の62.5兆円を下回る見通しであり、国の財布事情は決して楽観視できません。歳出が膨らめば、当然ながら不足分を補うための国債発行額も増えることになります。市場の需給バランスを壊さずに、いかに資金を調達するかが問われます。
今回の検討では、40年債を増やす代わりに5年債や10年債の発行を抑えるといった、構成比の見直しも焦点になりそうです。私個人の意見としては、低金利がこれほど長期化している以上、国としては「今のうちに低い金利で長期の資金を固定しておく」という戦略は、将来の利払い負担を抑制する観点からも合理的で賢明な判断であると感じます。
財務省は2019年12月下旬に向けて、市場の意見を慎重に吸い上げながら最終的な発行計画を策定する予定です。運用のプロたちが切望する超長期債が、どれほどのボリュームで市場に投入されるのか。そしてそれが国の財政安定にどう寄与するのか。年末の正式発表まで、マーケット関係者だけでなく、私たちの将来の負担を占う上でも注視していく必要があるでしょう。
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