各地に未曾有の爪痕を残した台風19号の上陸から、2019年11月12日でちょうど1カ月が経過しました。この1カ月の間に、日本の食を支える農林水産業が受けた打撃の凄まじさが次々と明らかになっています。38都府県という広範囲で、田畑が泥水に飲み込まれる被害が発生しました。2019年11月8日時点の農林水産省の発表によれば、その被害総額はすでに2200億円を超えており、私たちの食卓にも深刻な影を落とそうとしています。
幸いにもコメの収穫ピークは過ぎていましたが、それでも農地の損壊は1万8000カ所という途方もない数に達しました。特に心を痛めるのは、長野県の千曲川流域などで収穫の最盛期を迎えていた特産品のリンゴです。激しい風雨によって、丹精込めて育てられた実が地面に叩きつけられる「落果」が相次ぎ、果樹そのものが折れてしまうという致命的な損害も報告されています。農家の方々の絶望感は、計り知れないものがあるでしょう。
SNS上では、泥にまみれたリンゴの画像と共に「農家さんを助けたい」「傷物のリンゴでもいいから買わせてもらえないか」といった温かい支援の輪が広がっています。また、一方で「これから野菜や果物の価格が跳ね上がるのではないか」という家計への不安を吐露する投稿も目立ちます。リアルタイムで共有される現地の悲惨な状況に、多くの国民が「自分たちにできることは何か」を問い直している様子が手に取るように伝わってきます。
被害額は3000億円超えの恐れも。問われる日本の食料基盤の守り方
ここで注目すべきは、今回の被害規模が2018年に発生した「西日本豪雨」に匹敵、あるいはそれをも上回る可能性があるという点です。西日本豪雨の際の農林水産被害額は3000億円を超えましたが、今回の台風19号についても、まだ被害の全容は把握しきれていないのが実状です。これから調査が進むにつれて、数字はさらに膨らんでいくことが予想され、2019年11月12日現在の日本経済にとって、極めて重い課題となっています。
筆者の見解としては、こうした大規模な気象災害が「もはや異常ではない」という前提で、日本の農業を再構築すべきだと考えます。個人の努力だけで防ぎきれるレベルを超えているため、政府による迅速な財政支援はもちろん、災害に強い農地整備や共済制度の抜本的な見直しが不可欠です。私たちが美味しい果物や野菜を当たり前に食べられる日常は、こうした過酷なリスクと背中合わせであることを、私たちは忘れてはなりません。
今後の焦点は、廃業を検討せざるを得ない高齢農家へのサポートと、次期作に向けた種苗や肥料の確保です。2019年11月12日という節目を迎えましたが、農家の方々の戦いはこれからが本番と言えるでしょう。私たちは「応援消費」などのアクションを通じて、日本の豊かな食文化を支える生産者の方々と連帯していく必要があります。食の安全保障という大きな視点から、この危機を乗り越えるための知恵を社会全体で出し合いたいものです。
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