2019年11月20日、神戸市は衝撃的な教育現場の不祥事を受け、異例の給与措置を講じる方針を明らかにしました。市立東須磨小学校で発生した、4名の教諭による同僚への悪質ないじめ問題は、日本中に大きな波紋を広げています。こうした事態を重く受け止めた市は、教育現場のトップである校長や市教育委員会（教委）の幹部ら、合わせて約320名にのぼる冬のボーナス増額を断念すると決定したのです。
今回の措置により、12月に支給される予定だった「期末・勤勉手当」が据え置かれます。本来であれば、市人事委員会の勧告に基づき、昨年に比べて0.05カ月分が上乗せされるはずでした。しかし、教育の府で起きた信じがたいパワハラ行為に対し、現状では「市民の理解を到底得られない」と市側は判断しています。ボーナスとは、仕事の成果や社会的責任への評価として支払われる側面があるため、今回の判断は妥当と言えるでしょう。
対象となるのは、市立の小学校・中学校・高校の校長約250名に加え、市教委事務局で舵取りを担う課長級以上の職員約70名です。増額が見送られる総額は約1000万円に達する見込みで、組織全体としての管理責任を問う形となりました。特に管理職には、職場環境を健全に保つ義務があり、今回のような凄惨ないじめを見過ごした、あるいは防げなかったことへのペナルティという意味合いが強く込められています。
SNS上では、このニュースに対して「当然の報いだ」「増額見送りだけでは甘すぎる」といった厳しい意見が相次いでいます。また、「真面目に働いている他の校長まで連帯責任を負うのは酷だ」という同情の声もあり、議論は白熱する一方です。このように、インターネット上でも教育界の自浄能力を疑問視する声が渦巻いており、金銭的な処分だけでは拭い去れないほど、市民の信頼が失墜している様子が如実に伝わってきます。
筆者の個人的な見解としては、単なる金銭的な減額に留まらず、組織文化そのものを根本から改革する必要があると考えます。いじめを防ぐべき立場にある教師が加害者となる異常事態は、給与カットだけで解決するほど単純なものではありません。子供たちの手本となるべき大人が、密室で同僚を追い詰めるような土壌をどう変えていくのか。神戸市には、今回の厳しい決断を第一歩として、開かれた教育現場の構築を強く望みます。
コメント