日本が誇る自動車メーカーの巨人が、ついにデジタル決済の領域へと大きく舵を切りました。トヨタ自動車は2019年11月19日、スマートフォン決済サービスへの本格的な参入を表明し、多機能アプリ「TOYOTA Wallet（トヨタウォレット）」の配信を開始したのです。これは単なるお財布代わりのツールではなく、クルマと生活をシームレスにつなぐ新たな戦略の要となるでしょう。
ネット上のSNSでは「ついにトヨタも参入か」「車を買う時もスマホで払えるようになるのか」といった驚きの声が広がっています。すでにキャッシュレス戦国時代と呼ばれる昨今ですが、自動車メーカーが独自に決済基盤を持つことへの期待感は非常に高いようです。今回のプロジェクトは、子会社のトヨタファイナンシャルサービスらと共同開発され、まずはiOS版から先行リリースされました。
気になる決済の仕組みですが、利便性を追求した3つのタイプが用意されています。事前に現金をチャージして使う「プリペイド型」、使った分だけ後で支払う「クレジット型」、そして銀行口座からその場で引き落とされる「デビット型」です。利用者のライフスタイルに合わせて柔軟に使い分けができる点は、ユーザー目線に立ったトヨタらしい配慮だと感じられます。
移動データこそが次世代ビジネスの主導権を握る
なぜトヨタは、あえて競合の多い決済市場に挑むのでしょうか。その背景には、走行データと購買データを結びつけたいという強い意志が見え隠れします。現在、自動車業界では「コネクテッドカー」と呼ばれる、インターネットと常時接続されたクルマが主流になりつつあります。これは車両の状態や道路状況をリアルタイムで把握できる、いわば「走るスマートフォン」のような存在です。
さらにトヨタは、タクシー配車やカーシェアリングといった「MaaS（マース）」の強化を急いでいます。MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、あらゆる移動手段を一つのサービスとして統合する概念を指します。目的地への移動から決済までを自社アプリで完結させることができれば、顧客が「いつ、どこで、何にお金を使ったか」という貴重なデータを一元管理できるのです。
私は、この取り組みこそが巨大IT企業に対抗するための「防波堤」になると考えています。GAFAに代表されるプラットフォーマーに顧客接点を奪われないためには、自ら決済という経済圏の入り口を押さえることが不可欠です。2020年には海外展開も視野に入れているとのことで、トヨタが描く「移動のプラットフォーム」が世界標準になる日も遠くないかもしれません。
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