インド新幹線計画に暗雲？政権交代で揺れる巨額インフラ事業の行方と地元の本音

日本の新幹線方式を導入することで大きな注目を集めているインドの高速鉄道計画ですが、ここにきて大きな岐路を迎えています。２０１９年１０月に実施されたマハラシュトラ州議会選をきっかけに、事態は風雲急を告げる展開となりました。

この選挙で、モディ首相が率いる与党のインド人民党（ＢＪＰ）が州の統治権を失う結果に終わったのです。新しく発足した連立政権は、これまでの開発路線に慎重な姿勢を見せており、一大プロジェクトの先行きに不透明感が漂い始めています。

マハラシュトラ州の新首長に就任したウダフ・タークレー氏は、２０１９年１２月上旬に驚きの発言を行いました。前政権がスタートさせた高速鉄道を含むインフラ整備事業について、優先度を考慮して見直す方針を明らかにしたのです。

このニュースはＳＮＳ上でも瞬く間に拡散され、多くの議論を呼んでいます。「日本の新技術がインドを走るのを楽しみにしていたのに残念」という期待の声がある一方で、「地元の生活や農業を守ることが先決だ」といった現実的な意見も目立ちます。

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異例の手厚い支援で進む巨大プロジェクトの概要

今回議論の的となっている高速鉄道計画は、総工費が１兆１千億ルピー、日本円にして約１兆７千億円という桁外れの規模を誇ります。建設費の８割以上は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による破格の低金利融資で賄われる仕組みです。

金利はわずか０・１％で、返済期間は５０年という、インド側にとって極めて有利な条件が提示されています。２０２３年１２月の完成を目指しており、実現すれば最高時速３２０キロメートルで主要都市間を３時間未満で結ぶ予定です。

しかし、最大の障壁となっているのが「土地収用」の問題です。土地収用とは、公共事業のために国などが民間の土地を買い取ることを指しますが、ルート上にある農家などからは生活基盤を失うことへの強い反対運動が起きています。

連邦政府側は住民の同意獲得に自信を示していますが、必要とされる土地の半分近くがいまだ確保できていないのが現状です。新政権を構成する政党は、選挙前から一貫してこうした農民の声を代弁する形で計画への反対を訴えてきました。

新政権の幹部からは、「飛行機を使えば短時間で移動できるのに、なぜ巨額の費用をかけて鉄道を作るのか」という疑問の声も上がっています。運賃設定も飛行機と大差がないと見込まれており、事業の採算性を疑問視する見方もあります。

ですが、多くの専門家は、この計画が完全に「白紙撤回」される可能性は低いと分析しています。本音のところでは、州政府は連邦政府に対して農民への補償額を引き上げるための財政支援を要求するための交渉カードとして使っているのでしょう。

私は、インフラ開発による経済発展と、そこに暮らす人々の生活保障は決して対立させるべきではないと考えます。日本が誇る新幹線技術がインドの地で真に歓迎されるためには、現地の丁寧な合意形成のプロセスが不可欠です。

単なる政争の道具に終わらせず、インドの未来を豊かにするための現実的な着地点を見出すことが求められます。２０２０年０１月１０日現在、両政府の間でどのような妥協点が見出されるのか、今後の動向から目が離せません。