日本の空を舞台にした航空業界の勢力争いが、新たな局面を迎えました。日本航空（JAL）は、成田国際空港を拠点とする格安航空会社（LCC）の「ジェットスター・ジャパン」への出資比率を、従来の33.3％から50.0％へと大幅に引き上げたことが2019年11月18日までに明らかになりました。今回の動きによってJALは同社の筆頭株主となり、急成長を続けるLCC市場における存在感をさらに強めていく構えです。
具体的な株式の動きとしては、2019年9月30日までに、これまで株主であった三菱商事が保有していた16.7％の株式をJALが買い取っています。取得金額については非公表とされていますが、これにより出資比率はJALが50.0％、オーストラリアの航空大手であるカンタスグループが33.3％、そして東京センチュリーが16.7％という新体制へ移行しました。三菱商事が手を引く形で、JALがより主導権を握る構図に変化したのです。
激化するLCC競争とJALの狙い
なぜ今、JALは出資比率を引き上げたのでしょうか。その背景には、ライバルであるANAホールディングスの動向が大きく関係しています。ANA傘下ではLCCの「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」が経営統合を果たし、国内最大規模のLCCへと進化を遂げました。この「LCC大競争時代」において、JALとしてもジェットスターとの連携をより強固なものにし、対抗軸を明確にする必要があったのだと推察されます。
ここで注目すべきは、JALがジェットスターを「連結子会社」にはしないという点です。連結子会社とは、親会社が経営権を実質的に支配し、財務諸表を合算する対象となる会社のことを指しますが、あえてこの形をとらず、事業面での独立性を保ちながらも密接に協力する道を選びました。これは、ジェットスター独自のブランド価値や身軽な運営体制を維持しつつ、JALのネットワークと融合させるという高度な戦略といえるでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「マイルの連携がさらに深まれば嬉しい」「JALの安心感とジェットスターの安さが両立されるなら最強」といった期待の声が多く上がっています。その一方で、「筆頭株主になることで、格安運賃のサービス内容が変わってしまうのではないか」といった、LCCならではのメリットが損なわれることを危惧するユーザーの反応も見られ、今後のサービス展開に注目が集まっています。
編集者としての視点では、今回のJALの決断は非常に賢明な一手だと感じます。フルサービスキャリア（FSC）がLCCを完全に取り込むのではなく、互いの強みを活かす「緩やかな連携」は、多様化する顧客ニーズに応える現代的なビジネスモデルです。2019年11月18日現在、訪日外国人観光客の増加も追い風となっており、JALがこの強力なパートナーシップをどう収益に繋げていくのか、目が離せません。
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