持続可能な社会への貢献と新たな収益源の確保を目指し、山口市が画期的な取り組みを開始します。山口市の下水処理施設である「山口浄化センター」において、下水処理の過程で発生するガス、すなわち「消化ガス」を燃料として利用する発電設備が、2019年（令和元年）6月1日からいよいよ本格的に稼働を始める予定です。これは、廃棄物からエネルギーを生み出すバイオマス発電の一種であり、地域の資源を有効活用するクリーンエネルギー戦略として非常に注目すべき事例だと考えます。
今回、発電設備を設置したのは、大原鉄工所（新潟県長岡市）です。同社は山口市上下水道局から消化ガスを買い取って発電を行い、その電力を固定価格買い取り制度（FIT）を活用して中国電力に売却する仕組みです。FITとは、再生可能エネルギー源から発電された電気を、電力会社が一定期間、固定された価格で買い取ることを国が保証する制度のことで、これにより事業者は安定した収益を見込めるようになります。
新設された発電設備は、60キロワットの発電機を5基設置しており、合計出力は300キロワットとなります。年間発電量は約160万キロワット時を想定しており、これは一般家庭数百世帯分に相当する電力量だと言えるでしょう。この事業から、山口市上下水道局は消化ガスの売却益と、設備設置のための土地の賃料収入を合わせて、年間で2,936万円もの安定した収入を見込んでいるとのことです。
この発電事業の期間は、2039年（令和21年）5月末までの20年間という長期にわたります。下水処理場で発生する消化ガスは、適切に処理しなければ大気中に放出され、メタンガスなどの温室効果ガスとして地球温暖化の原因にもなり得ます。それを電気に変えて売電することで、環境負荷の低減と収入の確保という二重のメリットを生み出すことは、地方自治体の持続可能な運営モデルとして、他の地域にとっても大いに参考になるのではないでしょうか。SNSでも、「下水が財源になるのはすごい」「地域の環境対策の意識が高まる」といった、期待と感心の声が上がっています。私も、山口市のこの先進的な取り組みが、地方自治体の新しい収益源の一つとして、全国に広がることを期待しています。
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