地方交付税

地方行政の効率化を目指して1999年から11年間にわたり進められた「平成の大合併」ですが、現在の自治体はその成果をどのように捉えているのでしょうか。日本経済新聞社が実施したアンケート調査からは、多くの自治体が地域の存続をかけて苦渋の決断を下...

都会と地方の格差を是正する画期的な試みとして始まった「ふるさと納税」がいま、大きな転換期を迎えています。2020年01月26日、大阪府泉佐野市と総務省が真っ向から対立する前代未聞の訴訟は、単なる返礼品競争の是非を超え、日本の「地方分権」のあ...

2019年12月24日、国土交通省は台風19号の影響で深刻な被害を受けた地域に、一筋の光が差すような発表を行いました。甚大な河川氾濫に見舞われた宮城や長野を含む7都県12市町村において、市街地に流れ込んだ膨大な土砂の撤去作業が、2019年内...

2019年12月25日現在、永田町の風物詩である「予算編成」のシーズンが到来しています。かつては全国から自治体関係者が押し寄せ、宿泊施設が埋め尽くされるほどでしたが、その光景に劇的な変化が起きているようです。自民党本部隣の「全国町村会館」で...

大分県杵築市が、かつてない財政の崖っぷちに立たされています。2019年12月17日に開催された定例市議会にて、市の深刻な資金不足を解消するための「緊急財政対策」が可決されました。この決定により、2020年1月1日から3カ月間にわたって市長の...

2019年12月18日、政府は2020年度当初予算案の一般会計総額を、過去最大となる102兆6600億円程度とする方針を固めました。当初予算が100兆円の大台を突破するのは2年連続のことであり、日本の財政規模がかつてない膨張を見せていること...

2019年12月03日、日本の少子化対策に一石を投じる衝撃的なニュースが新潟県から飛び込んできました。働く世代が安心して子供を育てられる環境作りは、日本全体にとって最優先で取り組むべき至上命題です。2019年10月に実施された消費税率の引き...

2019年も残すところあとわずかとなりましたが、政府は12月上旬に策定する新たな経済対策の全容を明らかにしました。今回の目玉は何といっても、相次ぐ自然災害から命を守るための「徹底した治水対策」です。特に、全国に甚大な被害をもたらした台風19...

「故郷への恩返し」という美しい理念からスタートしたふるさと納税制度が、今、東京23区の財政を激しく揺さぶっています。2018年度に321億円だった23区からの税収流出額は、2019年度には431億円にまで膨らむ見通しとなりました。返礼品競争...

応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」制度が、いま大きな転換点を迎えています。総務省が大阪府泉佐野市を新制度から除外した決定について、再検討の結果を出す期限が2019年10月4日に迫っているからです。事の発端は、泉佐野市が実施したア...