都会と地方の格差を是正する画期的な試みとして始まった「ふるさと納税」がいま、大きな転換期を迎えています。2020年01月26日、大阪府泉佐野市と総務省が真っ向から対立する前代未聞の訴訟は、単なる返礼品競争の是非を超え、日本の「地方分権」のあり方を根本から揺るがす事態へと発展しました。ネット上でも「自治体の知恵を国が潰すのか」「ルール無視の暴走は規制されて当然」など、双方の立場を支持する声が激しく交錯し、大きなトレンドとなっています。
そもそも地方分権とは、国に集中していた権限や財源を地域に移し、自治体が自立して街づくりを行えるようにする仕組みのことです。2000年04月01日には「地方分権一括法」が施行され、国と自治体は上下関係ではなく「対等・協力」のパートナーへと生まれ変わったはずでした。しかし、実態は伴っていません。権限だけが現場に押し付けられ、それを支えるための国からの税源移譲、つまり「お金の引っ越し」が圧倒的に不足しているのが現状なのです。
ここで自治体が直面している切実な問題が、財政の硬直化を測る指標である「経常収支比率」の悪化です。これは、毎年のように決まって入ってくる市町村税などのうち、人件費や福祉費用といった「絶対に削れない固定費」が占める割合を指します。健全な財政運営には70％から80％程度が理想とされていますが、高齢化に伴う医療や介護の社会保障費が膨れ上がった結果、昨今では90％を突破する自治体が続出しており、自由に使えるお金は1割も残されていません。
さらに追い打ちをかけるように、近年は各地で大規模な自然災害が相次いでいます。独自の予算が底を突いた自治体は、復旧のために国からの経済的な援助に頼らざるを得ないのが実情でしょう。このような財政難の状況下において、使い道が完全に自由で、どれだけ寄付を集めても国から配られる「地方交付税」を減らされないふるさと納税は、地方にとって砂漠で見つけたオアシスのような救世主となったのです。
だからこそ、私は今回の事態に対して、単に「泉佐野市がやりすぎた」という表面的な批判だけで終わらせてはならないと考えます。総務省は長年、法律ではなく「通知」という強制力のない手紙で自粛を呼びかけるに留まり、明確なルール作りを怠ってきました。これでは地方が「背に腹は代えられない」と猛反発するのは当然の帰結です。国は曖昧な権限で地方をコントロールしようとする姿勢を改め、真の対等な関係を築くべきではないでしょうか。
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