地方財政

2019年11月29日現在、先月日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号の爪痕は深く、各地で懸命な復旧作業が続けられています。そのような中、新潟県は2019年11月28日に総額180億円に上る12月期の補正予算案を公表しました。被災された...

私たちの住む街の家計簿に、大きな変化が訪れています。日本経済新聞社が全国791市と東京23区を対象に実施した2018年度決算の調査によると、地方自治体の財政健全性を示す重要な指標が、ここ10年で劇的な改善を見せていることが判明しました。今回...

香川県の未来を揺るがす、衝撃的な数字が明らかになりました。県が発表した2020年度から2024年度までの5年間における財政見通しによると、現状のまま特段の対策を講じなかった場合、なんと総額で1117億円もの財源が不足するとの試算がまとめられ...

2019年11月19日、地方自治体の財政を揺るがす大きな動きがありました。全国知事会が自民党の税制調査会に対し、電力やガス事業者に課されている「法人事業税」の現行制度を維持するよう、強い口調で要望を伝えたのです。現在、エネルギー企業には「収...

私たちが毎日何気なく渡っている橋が、実は崩落の危機に瀕しているかもしれません。2019年11月13日の最新の調査によって、老朽化が進み「危険」と判定された全国の自治体管理の道路橋のうち、少なくとも122もの橋で具体的な安全対策のメドが全く立...

2019年10月29日、日本の地方自治を支えるリーダーたちが大きな動きを見せました。全国知事会は自民党の税制調査会に対し、電力・ガス事業者へ課される「法人事業税」の現行制度を維持するよう強く働きかけています。この税金は通常、企業の利益（所得...

群馬県の未来を左右する、極めて重要な財政見通しが明らかになりました。2019年10月18日、県は2024年度までの「中期財政見通し」を初めて公表しましたが、その内容は県民ならずとも見過ごせない衝撃的なものです。この試算によると、社会保障費の...

2019年10月07日、青森県むつ市議会が、核燃料物質等取扱税（核燃税）の交付金配分に関する制度改正を求める意見書を三村申吾知事に提出しました。この核燃税とは、原子力発電所の燃料や再処理施設に運び込まれる核燃料に対して、県が独自に課している...

北海道が2019年10月03日に発表した、2018年度（平成30年度）における道内179市町村の決算概要（速報値）によりますと、自治体の家計簿にあたる「歳入」の総額は、前年度と比較して1.6％減少した3兆2378億円となりました。これは実に...