地方財政の要を守れ！2020年度税制改正で注目される「電力ガス事業税」の行方と全国知事会の切実な訴え

2019年10月29日、日本の地方自治を支えるリーダーたちが大きな動きを見せました。全国知事会は自民党の税制調査会に対し、電力・ガス事業者へ課される「法人事業税」の現行制度を維持するよう強く働きかけています。

この税金は通常、企業の利益（所得）に対して課されるのが一般的ですが、ライフラインを担う電力・ガス業界では、売上高にあたる「収入金額」を基準に計算される特殊な仕組みが採用されてきました。

専門的な視点で解説しますと、この「収入割」という制度は、企業の赤字や黒字に関わらず、事業の規模に応じて安定的に税収を確保できるメリットがあります。地方自治体にとっては、行政サービスを維持するための貴重な財源なのです。

しかし、経団連は2020年度の税制改正要望において、この制度の見直しを求めています。企業側としては、利益が出ていない状況での納税負担を軽減したいという考えがあるのでしょう。

SNS上では「公共料金に直結する問題なのでは？」といった不安の声や、「地方のインフラを守るためには安定した税収が必要だ」という知事会の姿勢を支持する意見が飛び交っています。

地方の安定と企業の負担、2020年度に向けた攻防の行方

私は、今回の全国知事会の要望は、地方の自立を守るために避けては通れない主張だと考えています。特定の産業に依存する地域にとって、税収の激しい変動は住民サービスの低下を招きかねません。

一方で、エネルギー市場の自由化が進むなかで、公平な競争環境を整えるという企業の論理も理解できます。双方の主張がぶつかり合う2019年10月現在の状況は、まさに日本の税制の転換点と言えるでしょう。

今後、政府・与党がどのような裁定を下すのか、12月の税制改正大綱の発表に向けて緊張感が高まっています。国民の生活基盤を支える財源のあり方について、私たちも注視していく必要があるはずです。