２０１９年６月１５日の時点で、日本の主要企業各社が新たな資金調達や株主還元策として、相次いで社債発行や株式分割を発表しています。特に目を引くのが、建設業界の雄である大林組や、ソースで有名なブルドックソース、さらには金融大手である三井住友フィナンシャルグループなど、多岐にわたる業種の大手企業が財務戦略を積極的に展開している状況です。この動きは、市場の資金動向や各社の今後の成長戦略を占う上で非常に重要な情報であると言えるでしょう。
今回、大林組は１００億円の「サステナビリティボンド」を発行しました。これは環境や社会に貢献する事業への資金調達を目的とした債券（ボンド）で、近年注目を集めるESG投資（環境・社会・企業統治に配慮した投資）の観点からも、同社の企業姿勢を示すものとして評価できるでしょう。償還期限は２０２４年６月２０日、利率は０．１１０％という条件が示されました。この動きに対し、SNS上では「建設業界が環境に配慮するのは良いことだ」「長期的な視点を持った資金調達だ」といった好意的な意見が見受けられます。
また、繊維・化学の東洋紡は第４１回無担保社債を１５０億円、日本特殊陶業は第１０回（２００億円）と第１１回（１００億円）の無担保社債を、それぞれ２０２４年と２０２９年を償還期限として発行しています。さらにオフィス家具のオカムラも５０億円の無担保社債を発行しており、各社とも低金利環境下での安定的な資金確保を進めている様子が窺えます。社債とは、企業が一般の投資家や金融機関から資金を借り入れるために発行する債券のことで、投資家にとっては安定的な利息収入が見込める金融商品の一つです。
株主還元策として注目される「株式分割」
一方、株主還元策として注目されるのが「株式分割」の発表です。ブルドックソースと、ファッション通販サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモが、２０１９年７月３１日を基準日として、１株を２株にする株式分割を実施すると公表しました。さらに、ビジネスチャットツールのシノプスは１株を５株に分割します。株式分割を行うと、一株あたりの価格が下がるため、より少ない資金で株を購入できるようになり、個人投資家にとって投資しやすくなるというメリットがあります。これにより、投資家層の拡大や株式の流動性向上が期待されます。
この株式分割の発表に対して、SNSでは「少額からエニグモの株が買えるようになるのは嬉しい」「シノプスの５分割はインパクトが大きい」など、個人投資家からのポジティブな反応が多く寄せられていました。企業側としては、株価が上昇しているタイミングで株式分割を実施することで、投資家への還元と同時に、投資意欲をさらに高める狙いがあると言えるでしょう。
金融・インフラ企業の大型資金調達の動き
鉄道業界では、相鉄ホールディングスが相模鉄道保証付の無担保社債を１５０億円、小田急電鉄が総額３００億円の無担保社債を発行し、長期的なインフラ整備や事業基盤強化のための資金を確保しています。特に相鉄の社債は償還期限が２０３４年６月２０日と長期にわたっており、堅実な事業計画に基づいた資金調達であると推察されます。
また、金融業界の三井住友フィナンシャルグループは、８５０億円という巨額の「任意償還条項付無担保永久社債」を発行しました。これは期限を定めない（永久）社債で、資本を強化する目的で利用されることが多い劣後債（れつごさい）の一種です。劣後債とは、企業が破綻した場合の弁済順位が一般の債務より低い代わりに、比較的高い利回りが設定される特徴を持っています。これは、国際的な金融規制であるバーゼル規制に対応し、自己資本を充実させるための戦略的な一手であると私は見ています。電力会社の北陸電力も、３３２回一般担保付社債を１００億円発行しており、社会インフラを支える企業群が、低金利環境を最大限に活用し、将来に向けた安定経営の地盤を固めている状況が鮮明になっています。
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