2019年10月01日より実施される消費税率の引き上げを前に、日本マクドナルドが注目の新料金体系を発表しました。今回の増税では、店内で食事をする場合（標準税率10％）と、持ち帰りを選択する場合（軽減税率8％）で税率が異なる「複数税率」が導入されます。しかし、同社は利用者の利便性を最優先し、どちらの支払い方法を選んでも税込みの支払額を同じにする方針を固めたようです。
多くのファンを持つ「ビッグマック」などの看板商品は、2019年09月11日現在の価格である390円をそのまま据え置くことが決定しました。一方で、長年親しまれてきた100円のハンバーガーやソフトツイストなどは110円へと改定され、全メニューの約3割にあたる商品が10円値上げされる見通しです。支払いを10円単位に統一することで、レジでの小銭のやり取りをスムーズにし、混雑時の混乱を防ぐ狙いがあるのでしょう。
SNS上では、この「税込価格の統一」に対して「計算が楽で助かる」という肯定的な意見がある一方で、ワンコインで買えなくなる100円メニューの値上げを惜しむ声も目立っています。企業側としては、増税分を単純に上乗せするのではなく、一部を据え置き、一部を調整することで、全体としての税抜き価格が引き上げにならないよう、非常に緻密な計算を行っている様子が伺えます。
利便性とコストの天秤！編集者が読み解く「マックの戦略」
個人的な見解としては、今回の決定は「顧客体験」を重視した賢明な判断だと感じます。軽減税率は、生活に密着した食料品などの税率を低く抑える制度ですが、外食産業においては「どこで食べるか」によって価格が変わるという複雑さを生みました。もし1円単位で価格が変われば、ランチタイムのレジは大混乱に陥るでしょう。それを10円単位の統一価格で回避した点は、スピードを重視するファストフード店として正解ではないでしょうか。
確かに「100円マック」が姿を消していくのは一抹の寂しさを覚えますが、高品質なサービスとスピードを維持するための必要経費とも捉えられます。増税という大きな転換点において、単純な便乗値上げではなく、顧客の迷いやレジでの手間を最小限に抑えようとする企業の姿勢は、今後の外食チェーンのモデルケースになるかもしれません。私たちは2019年10月01日以降、新しい価格設定に少しずつ慣れていくことになりそうです。
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