インターネットサービスを利用する際、画面に表示される「利用規約に同意する」というボタンを、内容を細かく確認せずにクリックした経験は誰しもあるはずです。しかし、2019年10月20日現在、この当たり前のように行われてきた「形式的な同意」のあり方が、大きな転換点を迎えています。これまで多くのユーザーが長大な英文や難解な法律用語を読み飛ばしてきましたが、企業側が適切な説明を尽くさないままデータを活用することに対し、社会の目はかつてないほど厳しくなっているのです。
特に大きな波紋を広げたのが、リクナビが算出していた「内定辞退率」を巡る問題でした。この騒動を受け、SNS上では「自分のデータが知らないうちに売買されているようで不気味だ」といった不安の声や、「企業はもっと分かりやすく説明すべきだ」という批判が噴出しています。こうしたユーザーの不信感は、単なる感情論に留まりません。たとえボタンが押されていたとしても、消費者がその内容を正しく理解できる状態でなければ、法的にその同意が無効と判断されるリスクが生じているためです。
大手企業の動向と「ダークパターン」への警鐘
こうしたリスクを重く見たヤフーやNTTドコモなどの国内大手企業は、2019年に入り、個人データの取り扱いに関する説明画面や設定機能の刷新に次々と着手しています。専門用語で「UI（ユーザーインターフェース）」や「UX（ユーザーエクスペリエンス）」と呼ばれる、サービスの使い勝手や体験を向上させる設計において、いかに透明性を確保するかが問われているのです。単に法律を守るだけでなく、ユーザーが自らの意思でデータの活用範囲を選択できる「自己決定権」の尊重が、企業の信頼性を左右する時代になりました。
一方で、わざと解約ボタンを見つけにくくしたり、意図しない設定に誘導したりする「ダークパターン」と呼ばれる不適切な設計デザインも問題視されています。私個人の見解としては、企業は「同意さえ取れば何をしても良い」という姿勢を捨て、ユーザーとの対等なパートナーシップを築くべきだと考えます。情報の非対称性、つまり企業と消費者の間にある圧倒的な情報量の差を埋める努力こそが、最終的にはブランド価値を高める近道になるはずです。
2019年10月20日時点の状況を鑑みると、今後は「形だけの同意」から「納得を伴う合意」への移行が加速していくでしょう。消費者はより賢くデータの行方を注視し、企業はそれに応える誠実な情報開示が求められています。便利さとプライバシーの保護をいかに両立させるか。この難題に対する企業の姿勢こそが、デジタル社会における新たな競争力の源泉となっていくことは間違いありません。
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