日本のモノづくりを支える「母なる機械」、工作機械業界に冷たい風が吹き荒れています。2019年07月15日に発表された主要メーカー7社の6月受注実績によりますと、総額は312億3000万円にとどまり、前年の同じ時期と比べて30.4％もの大幅な減少を記録しました。これは2018年12月から数えて7カ月連続のマイナス成長であり、前月の落ち込み幅をさらに上回る深刻な事態を迎えています。
こうした急ブレーキの背景にあるのは、2019年5月以降に激しさを増している米中対立の激化です。世界経済の先行きが不透明になったことで、多くの企業が新しい設備への投資をためらう「手控えモード」に突入してしまいました。SNS上でも「景気の先行指標がここまで下がるとは」「製造業の現場から悲鳴が聞こえてきそうだ」といった、将来への不安を隠せないユーザーの声が数多く投稿されており、市場の動揺が広がっています。
特に今回の統計で際立っているのは、日本国内における需要、いわゆる「内需」の急激な冷え込みではないでしょうか。7社合計の内需額は122億2500万円と、前年比で38.1％も減少しました。工作機械とは、金属を削ったり穴を開けたりして部品を作るための機械であり、これの売れ行きが止まるということは、将来生産される自動車や家電の準備が止まっていることを意味するため、事態は非常に深刻です。
メーカー別に見ると、オークマは半導体製造装置や自動車関連の不振が響き、内需が37.7％減少しました。また、三菱重工工作機械にいたっては、前年の大型案件による反動も重なり、84.6％減という驚くべき数字を叩き出しています。現場の編集者として意見を述べさせていただくなら、これは単なる一時的な調整ではなく、産業界全体が「冬の時代」に備えて身を固めている明確なサインだと感じざるを得ません。
外需も振るわず「1000億円の壁」を割り込む異例の事態に
一方、海外からの注文を示す「外需」も、24.3％減の190億500万円と厳しい状況が続いています。牧野フライス製作所では、中国市場におけるスマートフォンや自動車向けの需要が大きく落ち込みました。グローバルなサプライチェーンが繋がっている現代において、大国同士の貿易摩擦が日本の地方工場にまで影を落とすという、現代ビジネスの脆さが浮き彫りになった形です。
そんな逆風の中でも、自動車向けに強みを持つジェイテクトグループは、北米やインドでの好調を背景に21.6％増と唯一の光を放っています。しかし、業界関係者からは「一部の系列では受注が非常に厳しく、決して楽観はできない」と、足元の危うさを指摘する声が根強く残っています。統計を統括する日本工作機械工業会によれば、業界の好不況のボーダーラインとされる「月商1000億円」を32カ月ぶりに下回りました。
証券アナリストの間では、2019年の下半期に向けて回復を期待する向きもありますが、通商問題が解決しない限り、外需はさらに底割れするリスクを孕んでいるでしょう。もし受注総額が800億円を割り込むような事態になれば、日本の製造業の屋台骨が揺らぎかねません。今はまさに、政治的な安定が経済にどれほど重要であるかを痛感させられる、歴史的な転換点に立たされていると言えるでしょう。
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