2019年07月10日に発表された横浜銀行と千葉銀行による「千葉・横浜パートナーシップ」の激震が、関東近郊の金融業界を席巻しています。今回の協力関係は、互いの独立性を維持しながら特定の業務を共同で行う「業務提携」という形をとっています。資本の結びつきを持たない緩やかな連携ではありますが、業界内では実質的な「メガ地銀」の誕生として、畏怖の念を持って受け止められているのが現状です。
特筆すべきは、両行が積み上げてきた総資産の合計が約30兆円という途方もない規模に達している点でしょう。これは、地方銀行という枠組みを大きく超越し、中堅の都市銀行をも凌駕する圧倒的な数字です。SNS上では「地元の銀行がこれほど巨大な力を合わせるとは驚きだ」「地域の利便性が向上するのではないか」といった期待の声が上がる一方で、競合する他行の行員からは将来への不安を吐露する投稿も散見されます。
包囲網に焦る下位地銀と加速する生存競争の行方
この巨大連合の誕生により、周辺の地銀や第二地方銀行はかつてない危機感に直面しています。資金力や情報の集積スピードで大きな差をつけられることは、融資先となる企業への提案力の低下を意味するからです。こうした格差の拡大を背景に、周辺の銀行もまた、生き残りをかけた合流や連携を急がざるを得ない状況に追い込まれています。まさに、今回の提携は関東全域における「地銀再編」の引き金になったと言えます。
専門的な視点で解説しますと、銀行経営における「資本提携」とは株式を持ち合うなどして実質的に一つのグループになることを指しますが、今回の「業務提携」は独自のブランドを守りつつコスト削減や収益向上を図る手法です。しかし、規模のメリットを最大化させるこの戦略は、追随する他行にとって大きな脅威となります。私は、この動きが単なる二行間の協力に留まらず、業界全体のデジタル化や効率化を強制的に促す「劇薬」になると確信しています。
今後は、この30兆円規模のプラットフォームが、どのような「次の一手」を打つのかに注目が集まるでしょう。2019年07月19日現在の情勢を見る限り、下位銀行が焦燥感を募らせる中で、新たな連携の輪が関東各地で連鎖的に発生する可能性が極めて濃厚です。伝統的な銀行のあり方が問われる中で、私たちが利用する金融サービスの形も、この巨大なうねりとともに大きく変化していくに違いありません。
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