日本の資産運用業界がいま、大きな転換期を迎えています。これまで投資信託といえば、銀行や証券会社の窓口で購入するのが一般的でしたが、運用会社が自ら顧客に販売する「直販」という形態が急速に広まり始めました。2019年07月23日、三井住友DSアセットマネジメントや三菱UFJ国際投信といった大手各社が、この新しい潮流に本格的に乗り出す姿勢を鮮明にしています。
そもそも投資信託の直販とは、運用会社が「中抜き」の形で直接ユーザーに商品を届ける仕組みを指します。ネット上では「販社に左右されず、運用会社の本音が見える」といった好意的な反響が寄せられており、透明性を求める投資家たちの関心を集めているようです。三井住友DSアセットマネジメントは、2019年02月から直販専用の「アクティブ型投信」を市場に投入し、独自の存在感をアピールしています。
アクティブ型投信とは、特定の指標を上回る成果を目指して運用のプロが銘柄を厳選する手法を言います。従来の直販は、市場平均に連動する「インデックス型」が中心で、ネット証券との違いが分かりにくいという課題を抱えていました。しかし、同社が「ここでしか買えない商品」にこだわった結果、2019年02月以降の買い付け額は前年比で最大4倍にまで跳ね上がったというから驚きを隠せません。
こうした動きは他社にも波及しており、三菱UFJ国際投信も2019年03月に専用の直販サイトを稼働させました。同社は特に子育て世代などの「資産形成層」をターゲットに見据え、手軽に始められるラインナップを充実させています。現状、日本の投信販売における直販比率は1％未満に留まりますが、欧米では1割から2割を占めることが一般的であり、日本市場にも成長の余白が十分に残されているでしょう。
運用会社の「黒子」脱却がもたらす未来と収益性
長年、日本の運用会社は販売会社の後ろに控える「黒子」のような存在でした。しかし、既存の金融機関が店舗削減や人員整理を進める中で、自ら顧客との接点を持つ重要性が増しています。直販体制を整えるには顧客管理などの初期投資が必要ですが、販売会社に支払う手数料を自社の収益に還元できるメリットは非常に大きく、経営の安定化に寄与することは間違いありません。
三菱UFJ国際投信の代田秀雄常務が「今から取り組まなければいけない」と語る通り、直販の拡大は一朝一夕には進まないものの、将来を見据えた必須の戦略と言えます。私個人の見解としても、運用会社が直接顧客に熱意を伝えるこの仕組みは、金融リテラシーの向上に繋がると確信しています。特定の金融機関に縛られず、自分に合った「運用のプロ」を直接選べる時代が、すぐそこまで来ているのかもしれません。
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