2019年6月、日本のIT大手であるNECが、米国のスタートアップ企業、ワークフュージョン社と手を組み、画期的なソリューションを世界に向けてリリースすると発表いたしました。それは、**人工知能（AI）を搭載したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）**ソフトウェアです。RPAとは、人がコンピューター上で行う定型的な操作を、ソフトウェアのロボットに代行させる技術のことですが、これまでは「複雑な業務への導入が難しい」という課題が指摘されていました。しかし、この新しいソリューションは、人の判断が必要だった業務にまでRPAの適用範囲を広げ、業務のあり方を根本から変える可能性を秘めているのです。
NECが法人向けに世界販売を開始するのは、ワークフュージョン社が開発したRPAソフトウェア「ワークフュージョン・スマート・プロセス・オートメーション」です。従来のRPAが「個々の作業の自動化」に留まっていたのに対し、このソフトウェアは「プロセス全体を管理」できる点に最大の特徴があります。例えば、NECの子会社であるNECマネジメントパートナーでの経理・財務業務への適用事例では、帳票から必要な情報を抽出する作業が93%も自動化され、結果として人の手作業の時間を45%も削減することに成功しているのです。この驚異的な効率化能力は、作業負担の最小化を実現し、企業にとって大きなメリットをもたらすに違いありません。
特にNECが注力するのは、金融や貿易といった国際的な業務分野です。金融業界では、マネーロンダリング（資金洗浄）対策への適用が進められています。これは、犯罪組織などが不正に得た資金の出所を分からなくする行為を防止するための対策で、ネガティブなニュースの調査から取引の利益元の確認、罰金の支払い状況の調査まで、非常に幅広い作業が求められます。従来、これらの業務は人の手作業と経験に大きく依存していたため、自動化による改善の余地が極めて大きいと見込まれます。
もう一つの大きなターゲットは通関業務です。貿易量の増加や頻繁な法改正により、通関を取り巻く環境は絶えず変化しています。貿易業務は、多種多様な紙の書類を扱い、かつ国ごとに異なる規制や関税に対応する必要があるため、非常に複雑です。ワークフュージョン社のRPAは、この複雑な通関業務における帳票の情報抽出などにも適用可能で、過去の実績では全体の処理時間を35%も削減し、わずか6カ月で投資回収効果が得られたというのですから、そのインパクトの大きさがうかがえるでしょう。
このワークフュージョン社は、**マサチューセッツ工科大学（MIT）**のコンピューター科学・AI研究所の研究者らが立ち上げたスタートアップ企業であり、ニューヨークを本社に持ち、世界8拠点で展開しています。すでに欧米の金融・保険業務を中心に世界中の大企業と取引実績があり、その技術力と信頼性は非常に高いと言えます。そして、日本企業としてはNECが初めて提携することになったという点も特筆すべきでしょう。
RPA市場は、業務効率化の切り札として大きな期待を集めてきましたが、「導入に手間がかかる」「思ったような成果が上がらない」といった声もあり、市場が成熟期に入ったという見方も存在していました。しかし、私はここにこそ大きなチャンスがあると確信しています。NECが今回提供する、AIによって人の判断をサポートし、プロセス全体を管理できる高度なRPAは、従来のRPAで課題とされてきた部分を克服し、市場を再び活性化させる「ゲームチェンジャー」になり得るのではないでしょうか。
SNS上でもこのニュースは大きな反響を呼んでおり、「複雑な業務にAI搭載RPAが使えるなら、うちの会社でも導入を検討したい」「経理の作業が半分近く減るなら、働き方が大きく変わりそうだ」といった期待の声が多く見受けられます。NECは、この高度なRPAソリューションと付帯ビジネスやサービスを含め、今後3年間で累計150億円の売上を目指すという目標を掲げています。これは、単なるソフトウェアの販売に留まらず、業務プロセスそのものを変革するコンサルティング的なサービスも含めた、包括的なビジネス展開を企図している証拠でしょう。
企業の国際競争力を高めるためには、非効率な業務を徹底的に削減し、より付加価値の高い業務に人材をシフトすることが不可欠です。NECとワークフュージョン社が仕掛けるこのAI搭載RPAは、その実現に向けた強力な一歩であり、日本のビジネスシーンに大きな変革をもたらすものと、私は強く期待しています。
コメント