ワシントンの地で、日本の食卓と未来の経済を左右する極めて重要な幕が開けようとしています。日本とアメリカの両政府は、2019年08月21日から閣僚級による貿易交渉の協議を開始することを決定いたしました。この会談は、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が対峙するもので、両国の利害が真っ向からぶつかり合う緊張感漂う場となるでしょう。
今回の交渉における最大の焦点は、牛・豚肉といった農産物の関税引き下げ、そして自動車関税の行方に集約されています。アメリカ側は、2017年に離脱した環太平洋パートナーシップ協定、通称「TPP」で約束されていた水準よりもさらに踏み込んだ譲歩を日本に迫っています。TPPとは、太平洋を囲む国々で関税を撤廃・削減し、自由な貿易を目指すルールのことですが、アメリカはこれ以上の有利な条件を求めているのが現状です。
こうした動きに対し、日本の自民党内からは強い警戒感の声が上がっています。党側は、農産物について「TPPの譲歩水準を最終防衛ラインとするべきだ」との方針を政府へ突きつけました。SNS上でも「これ以上の安易な譲歩は国内農家を壊滅させる」「トランプ大統領の圧力に屈しないでほしい」といった、日本の食の安全保障や農業の未来を案ずる書き込みが相次ぎ、国民の関心も非常に高まっています。
9月末の妥結を目指す日米首脳の思惑と今後の展望
政府がこれほどまでに交渉を急ぐ背景には、2019年09月末までの合意という極めてタイトなスケジュールが存在します。来月に予定されている日米首脳会談において、安倍首相とトランプ大統領が笑顔で握手を交わし、円満な妥結をアピールするための地ならしを、今回の閣僚級協議でどこまで進められるかが鍵を握っています。アメリカ側は来年の大統領選を控え、実績作りに躍起になっているという側面も見逃せません。
筆者の個人的な見解としては、自由貿易の促進は経済活性化に不可欠である一方、日本の農業という国の根幹を支える産業を安売りしてはならないと考えます。TPPという厳しい交渉を経て勝ち取った合意形成の「重み」を無視したアメリカの要求に対し、日本政府がいかに毅然とした態度で臨めるかが問われています。経済利益の数字だけでは測れない、国民の安心と信頼を守り抜く姿勢を、交渉の場で示していただきたいものです。
明日から始まるワシントンでの協議は、まさに日米のパワーバランスが試される真剣勝負の場となるに違いありません。グローバル経済の荒波の中で、私たちの暮らしに直結する関税がどのような決着を見るのか、固唾を呑んで見守る必要があります。2019年08月21日の協議開始から、合意期限とされる09月末までのカウントダウンは既に始まっており、一刻の猶予も許されない緊迫した議論が続くことでしょう。
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