現場作業を支える「プロの店」として知られてきたワークマンが、今まさに大きな変革の時を迎えています。2019年08月23日、同社は高機能かつ低価格な自社ブランド品を主力とする新型店舗「ワークマンプラス」の展開を大幅に前倒しすると発表しました。当初は77店舗としていた2020年03月31日までの出店計画を、一気に167店舗まで引き上げるという驚きのスピード感です。SNS上では「近くのワークマンがプラスになるのが待ち遠しい」「安くておしゃれだから助かる」といった期待の声が溢れており、その注目度は高まるばかりでしょう。
今回の戦略の目玉は、既存の店舗を大胆にリニューアルし、プロ向けと一般客向けの売り場を明確に分ける点にあります。これまでは職人さん向けのイメージが強かった店内ですが、アウトドアやスポーツを楽しむ層が欲しい商品をすぐに見つけられるような工夫が施される予定です。いわゆる「ワークマン女子」と呼ばれる層や、コスパ重視のキャンパーたちを本格的に取り込む狙いがあるのでしょう。2019年09月以降、首都圏を中心に90店舗もの改装が進められ、看板も順次「ワークマンプラス」へと架け替えられていく見通しです。
先行して改装を済ませた埼玉県や神奈川県の店舗では、内外装をすべて一新した旗艦店に引けを取らないほどの売上アップが確認されています。ここで注目したいのが「PB（プライベートブランド）」の存在感です。PBとは、小売店が自ら企画・開発する商品のことで、中間マージンをカットすることで驚異的な安さと機能性を両立させています。ワークマンはこのPB衣料を武器に、2019年04月から06月期の売上高を前年比で33％も増加させるという、小売業界では驚異的な成長を成し遂げているのです。
さらに消費者にとって心強いニュースが、2019年10月の消費増税への対応です。多くの企業が値上げに踏み切る中で、ワークマンは税込価格を据え置く方針を打ち出しました。これは実質的な2％の値下げを意味しており、ユーザーの財布に寄り添う真摯な姿勢が伺えます。利益率を左右する「売上原価率（売上に占める商品仕入れコストの割合）」は約64％まで上昇すると見られていますが、あえて薄利多売の道を選ぶことで、他社が追随できない圧倒的なシェアを確保しようとする覚悟が感じられるでしょう。
編集者の視点から見ると、ワークマンの快進撃は単なるブームではなく、徹底した「顧客目線」が生んだ必然の結果だと言えます。プロの過酷な環境に耐えうる「品質」を、一般のファッションシーンに「機能美」として再定義したセンスは見事です。増税という逆風をあえてファンを増やすチャンスに変える強気の姿勢は、他の小売業にとっても大きな刺激となるに違いありません。誰もが気軽に足を運べる「プラス」な体験を提供する同社から、今後も目が離せません。
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