2019年09月01日、横浜の地で世界の保健衛生を揺るがす大きな一歩が記されました。アジアやアフリカを席巻し、人類にとっての共通の脅威となっている感染症。その対策を官民、そして学術界が手を取り合って議論する「第6回日経アジア・アフリカ感染症会議」が、熱烈な議論の末に幕を閉じたのです。日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズが主催したこの会議には、国内外から叡智が集結しました。
今回の会議で最も注目すべきは、これまでアジアを中心に進められてきた産官学連携の枠組みを、アフリカ全土へと力強く拡大させる声明が採択された点でしょう。産官学連携とは、企業（産）、政府機関（官）、そして大学や研究機関（学）が、それぞれの強みを持ち寄って協力することを指します。この強固なネットワークを大陸を超えて広げることで、未知のウイルスや既存の疾患に対する「防御の盾」をより確かなものにしようとしています。
「アジア臨床試験プラットフォーム」が描く迅速な治療への道筋
会議の中では、画期的な構想である「アジア臨床試験プラットフォーム」の構築に向けた具体的なプロセスも確認されました。臨床試験とは、新しい薬や治療法が人間に安全で効果があるかを確かめる非常に重要なステップです。このプラットフォームが整えば、国境を越えてデータを共有し、より迅速に、そして低コストで新しい薬を患者さんの元へ届けることが可能になるでしょう。SNS上でも「日本がリーダーシップを発揮することに期待したい」といったポジティブな反応が広がっています。
さらに、現代医療における「静かなるパンデミック」とも呼ばれる薬剤耐性菌の問題についても、深い議論が交わされました。これは、本来なら効くはずの抗生剤などの薬剤が、細菌の進化によって効かなくなってしまう恐ろしい現象です。一度この耐性菌が広がれば、かつて克服したはずの病気が再び猛威を振るいかねません。この難題に対し、今後も継続して国際的な議論を深めていくことが再確認された意義は極めて大きいと言えます。
筆者の視点としては、アフリカへの対策拡大は単なる人道支援の枠を超え、世界全体の安全保障に直結する賢明な判断だと考えます。交通網の発達した現代において、一地域の感染症は瞬時に世界へ伝播するリスクを孕んでいるからです。日本が持つ高度な医療技術やプラットフォーム構築のノウハウを惜しみなく提供し、アジアとアフリカの架け橋となることは、国際社会における我が国の存在感を高めるだけでなく、人類全体の命を守る最良の投資になるでしょう。
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