野村不動産株式会社は2019年09月20日、組織の活性化と事業推進の加速を目的とした2019年10月01日付の重要な役員・幹部職の人事異動を公表しました。今回の異動では、同社が注力する「都市創造事業」や「ビルディング事業」の要職に新たなリーダーが配置されることになり、業界内でも大きな注目を集めています。不動産マーケットが変革期を迎える中で、この体制変更がどのような相乗効果を生むのか期待が高まるでしょう。
特に注目すべきは、都市創造事業本部の物流事業部長に就任する山田譲二執行役員です。山田氏はこれまで物流事業部全体を統括する担当役員として辣腕を振るってきましたが、2019年10月01日からは現場の陣頭指揮を執る部長職を兼務することになります。物流施設は近年、EC市場の急拡大に伴って需要が爆発的に伸びている分野であり、経験豊富な役員が直接部門を率いる姿勢からは、同社の本気度がひしひしと伝わってきますね。
一方で、これまで物流事業部長を務めていた鈴木宏昌氏は、都市開発事業本部のビルディング事業一という主要ポストへ異動します。SNS上では「物流で培ったリーシングのノウハウが、オフィスビル開発にどう活かされるのか興味深い」といった期待の声が寄せられていました。ここでいうリーシングとは、商業施設やオフィスビルに最適なテナントを誘致する活動のことですが、物流のプロがオフィス戦略に携わることで、新たな化学反応が起きるに違いありません。
さらに、西日本エリアの拠点となる西日本支社の都市開発事業部長には笹川敏夫氏が着任します。首都圏だけでなく、関西圏を中心とした地方都市の再開発も不動産デベロッパーにとっては極めて重要なミッションです。各地域の特性を捉えた街づくりが求められる中で、今回の人事刷新が野村不動産の掲げる「住みたくなる、働きたくなる街づくり」をより強固なものにしていく過程は、競合他社にとっても無視できない動きとなるでしょう。
私自身の視点としても、今回の人事は単なる席替えではなく、事業部間の壁を取り払い知見を循環させる意図が明確に感じられます。物流とオフィスという、一見異なるアセット（投資対象となる資産）を経験した人材が交差することで、複合的な都市開発の質が向上するのは間違いありません。2019年10月以降、野村不動産が手掛けるプロジェクトが、より革新的で利用者目線のものへと進化していく様子を、私たちは目の当たりにすることになりそうです。
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