人工知能（AI）という革新的なテクノロジーを巡り、世界中の企業がその才能と技術を奪い合う「争奪戦」がかつてないほどの熱を帯びています。米国の調査機関であるCB Insightsの報告によると、2010年以降に実施されたAIスタートアップの買収件数は、すでに合計で600件を突破しました。2019年に入ってからはその勢いがさらに加速しており、最先端の知見を取り込もうとする企業の執念が数字となって表れているのでしょう。
この買収劇を牽引してきたのは、やはり「FAMGA」と総称される巨大IT企業の面々です。これはFacebook、Apple、Microsoft、Google、Amazonの頭文字を取った言葉であり、彼らは自社のサービスをより賢く、より便利にするために、巨額の資金を投じて有望な新興企業を次々と傘下に収めてきました。SNS上でも「またAppleがAI企業を買ったのか」「巨人の独占が止まらない」といった驚きの声が、連日のように投稿されています。
広がる買い手の裾野と異業種によるAI活用の本格化
しかし、現在の市場に起きている変化で最も注目すべき点は、買い手の多様化が進んでいることではないでしょうか。これまではIT業界の専売特許と思われていたAIスタートアップの買収ですが、2019年10月07日時点の状況を見ると、その顔ぶれは大きく様変わりしています。保険会社や小売チェーン、さらには医療機関といった、これまで伝統的とされてきた事業を展開する企業が、中小規模のスタートアップを積極的に買収し始めているのです。
ここで言う「スタートアップ」とは、独自の革新的なアイデアや技術を持ち、短期間での急成長を目指す設立間もない企業を指します。一方、彼らが持つ「AI（人工知能）」とは、コンピューターに人間のような学習能力や判断力を持たせる技術のことです。例えば、保険会社が事故予測モデルを内製化したり、小売店が顧客の行動を精密に分析したりするために、これらの専門集団を丸ごと迎え入れる動きが標準化しつつあるのでしょう。
私は、この流れを単なる「流行」ではなく、企業の生存戦略における「必然」であると考えています。もはやAIは特定のIT企業だけのものではなく、あらゆる産業の根幹を支えるインフラへと進化を遂げました。自社でゼロから技術を開発する時間を買うという意味で、スピード感のある買収は極めて合理的な選択です。今後は、技術力を持つスタートアップ側が、どの企業と組むのが最も社会に貢献できるかを選ぶ時代になるかもしれません。
コメント