消費税増税後の百貨店はどうなる？2019年10月からの景気予測と生き残りをかけた戦略を徹底解説

2019年10月1日に施行された消費税率の引き上げにより、日本の小売業界、特に百貨店業界は今、大きな転換点を迎えています。産業景気予測によると、2019年10月から2019年12月にかけての百貨店の景況感は、決して楽観視できるものではありません。

これまで百貨店の業績を支えてきた訪日外国人による「インバウンド需要」に、陰りが見え始めているからです。特に中国の通貨である人民元が対円で安くなる「人民元安」が進行した影響で、免税品を購入する客一人あたりの購入額、いわゆる「客単価」が伸び悩んでいる状況にあります。

国内に目を向けても、増税による買い控えの動きは顕著です。特に百貨店の主力商品である高額な衣料品などは、家計の節約志向によって販売が減少する傾向にあります。せっかくの秋冬シーズンですが、消費者の財布の紐は想像以上に固く結ばれていると言えるでしょう。

軽減税率と「中食」ニーズが突破口になるか

こうした逆風の中で、百貨店が活路を見出そうとしているのが食料品部門です。今回導入された「軽減税率」とは、消費税が10％に上がる一方で、酒類や外食を除く飲食料品などは8％のまま据え置かれる制度を指します。この仕組みが追い風となる可能性があります。

百貨店各社は、デパ地下などの食料品売り場を強化し、自宅で贅沢な食事を楽しむ「自宅消費（内食・中食）」の需要を喚起しようと躍起です。レストランでの外食を控える代わりに、少し高級な惣菜やスイーツを買い求める層を取り込めるかが、今後の命運を分けるでしょう。

SNS上では「増税でデパートの服は手が出ないけれど、美味しいお惣菜なら自分へのご褒美に買いたい」といった声が多く聞かれます。節約と贅沢を使い分ける消費者の心理を、いかに掴むかが重要です。編集者としては、単なる安売りではなく、百貨店らしい付加価値の提供が不可欠だと考えます。