北海道電力は2019年10月08日に開催された経済産業省の審議会において、再生可能エネルギーの受け入れ拡大に向けた送電網の増強案を提示しました。今回対象となったのは道南、道東、苫小牧の3地域で、各エリアに対して2通りのアプローチが提案されています。SNS上では「ようやく送電網のボトルネックが解消に向かうのか」と期待の声が上がる一方で、莫大な費用負担を懸念する意見も散見される状況です。
今回の計画で注目すべき点は、既存の設備をいかに賢く使うかという「スマートな運用」にあります。具体的には、特殊な変圧器を用いることで、それぞれの送電線に流れる電気の量を緻密にコントロールする手法が盛り込まれました。これにより、大規模な新設工事を避けつつ、再エネを流すための「空き容量」を効率的に生み出すことが可能になります。
コストとスピードのジレンマ！地域ごとに異なる増強シナリオ
道南エリアを例に挙げると、送電線を全面的に新しくする場合、25万キロワットの容量を確保できる一方で、約700億円の巨費と15年以上の歳月を要します。これに対し、特殊な変圧器を活用する案では、容量こそ15万キロワットに留まるものの、費用を70億円程度に抑え、工期も5年程度まで短縮できる見込みです。スピード感を重視する現在のエネルギー市場において、この「時短案」は非常に現実的な選択肢と言えるでしょう。
同様に道東エリアでも、既存設備を有効活用すれば費用を100億円程度にまで圧縮し、工期を3分の1に短縮できる可能性が示されています。しかし、苫小牧地域については既存設備の流用が難しく、最短でも9年の工期と150億円の投資が必要になるという厳しい現実も浮き彫りになりました。場所によって、インフラ整備の難易度が大きく異なる点は、今後の事業者選定にも影響を与えそうです。
2019年06月末の時点で、北海道では接続を待機している再エネ事業者の容量が200万キロワットを超えており、送電網はまさに「満員電車」の状態です。私自身の見解としては、環境負荷を抑えるためにも、まずは既存資産を最大限に活用する「低コスト・短工期」の案を優先し、技術革新を待ちながら段階的に設備を強化していく柔軟な姿勢が、今の北海道には最も必要だと考えています。
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