イギリスの欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」が、いよいよ歴史的な正念場を迎えています。2019年10月16日現在、ブリュッセルでは秩序ある離脱を実現するための集中協議が続いており、世界中の投資家や政治ファンがその行方を固唾をのんで見守っている状況です。SNS上でも「合意なき離脱だけは避けてほしい」「アイルランドの平和が守られるのか不安」といった声が渦巻き、トレンドワードを独占しています。
離脱期限となる2019年10月31日が刻一刻と迫る中、EU側は17日から始まる首脳会議を前に、イギリス側へ実質的な最終回答を迫りました。交渉のテーブルでは具体的な合意文書の作成が始まっているものの、最大の障壁として立ちはだかっているのが、アイルランド島における「国境のあり方」です。この問題が解決しない限り、スムーズな離脱への道筋を描くことは極めて困難であると言わざるを得ないでしょう。
複雑に絡み合う関税同盟と北アイルランドのジレンマ
ここで鍵となる「関税同盟」という専門用語について整理しておきましょう。これは加盟国間での貿易において関税をかけず、域外に対しては共通の税率を適用する仕組みを指します。ジョンソン首相は、イギリス全土がこの枠組みから完全に抜けることで、独自の通商政策を確立したいと考えています。しかし、かつて紛争の舞台となったアイルランドと英領北アイルランドの間に厳格な検問所を設けることは、平和を揺るがすリスクがあるのです。
ジョンソン首相は2019年10月初旬、北アイルランドにのみEUの製品ルールを適用するという妥協案を提示しました。対するEU側は、その提案では密輸などを防ぐ実効性のある税関検査ができないと指摘し、北アイルランドを事実上EUの関税ルール内に残すよう強く求めています。この「物理的な壁を作らない」という理想と「主権の回復」という理念の衝突こそが、現在の交渉が難航している本質的な理由といえます。
筆者の視点としては、ジョンソン首相の掲げる「主権」も理解できますが、地域の平和と経済の安定を天秤にかけた際、あまりに硬直した姿勢は危うさを感じさせます。SNSでは「北アイルランドだけが取り残されるのではないか」という現地の悲痛な叫びも散見され、政治の論理が市民の生活を置き去りにしている印象は否めません。今は何よりも、妥協点を見出す政治的知性が求められている局面ではないでしょうか。
さらに、仮にEUと合意に至ったとしても、イギリス国内の議会という高い壁が待ち受けています。政権を支える北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）は、イギリス本土との間に経済的な溝ができる案には断固反対の構えを崩していません。2019年10月15日も閣僚らによる説得が続きましたが、内憂外患の状況下でジョンソン首相がどのような奇策を繰り出すのか、歴史の転換点はすぐそこまで来ています。
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