グローバル化が加速する現代において、企業間のトラブルを円滑に解決する「国際仲裁」の重要性がかつてないほど高まっています。日本政府は2019年10月13日、国内での国際仲裁を活性化させるための大胆な施策を打ち出しました。これは日本企業のみならず、日本で活動する外資系企業にとっても、ビジネスの安全性を高める画期的な一歩となるでしょう。
そもそも国際仲裁とは、国籍の異なる企業同士が紛争に陥った際、裁判所の代わりに自分たちで選んだ第三者（仲裁人）に判断を仰ぐ制度を指します。裁判よりも手続きが柔軟であり、その裁定は世界約150カ国で効力を持つため、国際ビジネスの場では標準的な解決手段となっています。中立性が保たれやすく、当事者の負担が少ないのが大きな魅力です。
法改正で変わる！外国法事務弁護士の活躍フィールド
これまでの日本は、法的インフラの整備が遅れており、日本企業がわざわざシンガポールなどの海外拠点で仲裁に臨まなければならないケースが多々ありました。この負担を解消すべく、政府は「外国弁護士特別措置法（外弁法）」の改正案を閣議決定する方針です。これにより、国際仲裁の担い手となる外国法事務弁護士の参入障壁が大きく緩和されます。
具体的には、資格要件である3年の職務経験のうち、海外での実務経験期間を「2年以上」から「1年以上」へと短縮する予定です。さらに、日本の弁護士と共同法人を設立して業務を請け負うことも可能になります。専門知識を持つプロフェッショナルが国内で動きやすくなることで、高度な法的アドバイスを受けられる体制が整いつつあるのです。
また、今回の改正では代理人として関与できる紛争の範囲も拡大されます。これまでは外国企業の日本法人同士のトラブルは対象外でしたが、今後はこれらも国際仲裁の枠組みで解決できるようになります。わざわざ不慣れな日本の裁判制度を利用したり、海外の仲裁センターに頼ったりする必要がなくなるのは、外資系企業にとって大きなメリットでしょう。
アジアの仲裁ハブを目指して：2020年の新施設開設
政府はハード面の整備も急いでいます。2018年に開設された大阪の施設に続き、2020年春には東京都内にも国際仲裁の専門施設が誕生する予定です。現在、アジアのハブであるシンガポールが年間約400件の仲裁を扱うのに対し、日本は2018年時点でわずか12件に留まっています。この「30倍」という圧倒的な差を埋めることが急務とされています。
SNS上では「ようやく日本も国際基準に追いつこうとしている」「国内で解決できれば法務コストが大幅に削れる」と、企業の法務担当者を中心に期待の声が広がっています。一方で、仲裁人の育成や知名度向上など、施設を作るだけではないソフト面の充実を求める意見も散見され、今後の政府の手腕に注目が集まっている状況です。
編集者としての私見ですが、この改革は「選ばれる国・日本」になるための必須条件だと考えます。経済規模に比して仲裁件数が少なすぎる現状は、ビジネス環境としての脆弱さを示していました。法改正と新施設の相乗効果により、日本が国際的な法的ハブとして機能し始めれば、日本企業の国際競争力はさらに強固なものになるに違いありません。
コメント