新潟県燕市では、市が発行する広報紙や暮らしに直結する情報を、母国語で手軽に確認できる画期的な取り組みがスタートしました。2019年10月30日、市は多言語翻訳アプリ「カタログポケット」を活用した情報発信サービスを導入したことを発表しています。このサービスは、日本語が不慣れな外国人住民の方々が、スマートフォンやパソコンを通じて最新の市政情報をスムーズに取得できる環境を整えることが目的です。
対応している言語は、英語や中国語、韓国語だけでなく、タイ語やポルトガル語、ベトナム語など合計10言語に及びます。この「カタログポケット」というツールは、デジタルブック形式で情報を配信するプラットフォームであり、単にテキストを表示するだけではありません。独自の自動翻訳機能に加え、音声を読み上げる機能も備わっているため、視覚的にも聴覚的にも理解を助ける仕組みとなっており、利用者の利便性を飛躍的に高めるでしょう。
燕市における外国人住民の数は、2019年4月1日の時点で470人に達しており、地元の工場などの産業を支える中国やベトナム出身の方々を中心に、その数は年々増加する傾向にあります。SNS上では「ゴミの出し方が言葉の壁で伝わりにくいのは大きな課題だった」「こうした行政の歩み寄りは、共に暮らす仲間として心強い」といった歓迎の声が広がっています。自治体がテクノロジーを駆使して共生社会を目指す姿勢は、非常に意義深いものと言えます。
暮らしの安全から観光まで！広がる多言語サポートの輪
現在、このアプリで閲覧できるコンテンツには、毎月の広報紙や複雑な「ごみ収集カレンダー」、さらには命を守るための「洪水ハザードマップ」が含まれています。ハザードマップとは、自然災害が発生した際に被害が想定される区域や避難場所を地図上に示したもので、有事の際に迅速な行動をとるために不可欠な資料です。専門的な用語が多い防災情報こそ、母国語で正確に把握できるメリットは計り知れません。
市は今後、生活情報に留まらず、地域の魅力を伝える観光案内パンフレットなども順次10言語に対応させて公開していく計画を立てています。個人的な意見として、燕市のようなモノづくりの街がグローバルな視点を持つことは、労働力の確保だけでなく文化的な豊かさにも繋がると確信しています。アプリ一つで誰もが情報から取り残されない社会を作る今回の挑戦は、他自治体にとっても素晴らしいモデルケースになるのではないでしょうか。
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